半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△570百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,792百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,146百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間から適用しています。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間のセグメント情報への影響はありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△570百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,792百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,146百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間から適用しています。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間のセグメント情報への影響はありません。