有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。