有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当行は地域に根差した金融機関として、1人ひとりが自ら考え行動し、地域・お客さまの課題解決に資する付加価値提供を通じ、持続的な地域社会・経済の発展に貢献することを使命としています。人口減少や働き手不足、価値観の多様化が進む環境下においては、人の力こそが競争力の源泉であるとの認識のもと、魅力の高い企業へと成長していくことで行員の増加を目指していきます。そのために当行は、人的資本への投資を通してコンサルティング機能の高度化、付加価値提供力の向上及び持続的な企業価値向上の実現を目指しており、①人財育成・投資②資格取得③エンゲージメント向上の3つの柱を掲げ、人財への投資を重要な人財戦略として位置付けています。
① 人財育成・投資
当行は、人財の確保・定着及び人的資本投資の充実を目的として、処遇改善に継続的に取組んでいます。2024年以降は3年連続で初任給の引上げを実施しており、2027年についても引上げを予定しています。これからも従業員に対する人的資本投資としてエンゲージメント向上等に積極的に取組むことで、採用競争力の強化を図ります。また、新卒採用の強化に加え行員登用を見据えたパートタイマーの採用強化に取組んでいます。様々な人財戦略の施策を行っていくためにも営業人員はもちろんのこと事務を下支えする行員/嘱託は必要であり、2026年度にパートタイマーの雇用形態を新設し、キャリアプランを整備し間口を広げることで行員/嘱託登用を後押ししていきます。
上記の施策を通し、多様な人財を確保しつつ組織活性化および付加価値創出力の向上のため、資格取得や基礎・専門知識の底上げを行いコンサルティングをはじめとする提案力の高度化を図っています。
■女性活躍推進
女性を含む多様な人財が能力を最大限発揮できる組織づくりを重要な経営課題と位置付け、キャリア形成支援及び就業環境の整備に継続的に取組んでいます。2026年4月からの一般事業主行動計画では「男女育児休業等取得率100%を維持する」、「管理職に占める女性比率を20%以上とする」と掲げており、性別に依らず活躍できる環境づくりの一環として、2024年4月より育児休業復帰者への御祝い金支給制度の新設や、出生時パパ育休の取得促進などの取組みを行っています。今後は育児休業取得後の評価制度の見直しや、コース転換制度の弾力化等を検討・実施し、従業員全員が安心して働くことが出来る就業環境の創出を図っていきます。
育成に関しては、将来的な管理職登用及び専門性の高度化を見据え、意思決定能力や課題解決力の向上を目的とした女性のみが参加するスキルアップ研修を実施しています。当該研修では、業務遂行に必要な専門資格の習得に加え、リーダーシップやマネジメント能力の醸成を図ることで、より付加価値の高い業務への参画を促進しており、キャリア形成支援および組織全体の生産性向上に繋げ、持続的な企業価値向上を目指しています。
■キャリア層(シニア層)の活性化に向けた取組み
当行は長年にわたり培われた知識・経験及び顧客との信頼関係を有するキャリア層を重要な人的資本と捉え、その活躍機会の拡大に取組んでいます。具体的には役職定年後の支店長・次長等の管理職への再登用・昇格機会の拡充を推進しており、キャリア層が引き続き中核的役割を担える体制の整備を進めています。今後も役職定年制度や処遇制度の見直しを検討し、モチベーションの維持・向上と長期的な活躍の実現を目指します。
加えて、外部出向・転籍の活用により、50歳代を中心とした経験豊富な人財が地域企業において新たな価値を発揮できる機会を創出し、当行及び地域社会双方への貢献を図っています。当行は、キャリア層の更なる活躍促進を目的とした研修があり、今後想定されるキャリアやライフプラン上の変化を踏まえ、自身の価値観の再認識及び明確化を図るとともに、「なりたい姿」の実現に向けた行動変容を促すことを目的としています。
当該研修を通じて、キャリア層人財の経験・知見を最大限に活かしつつ、自律的なキャリア形成と組織全体の持続的な成長の実現に取組んでいます。
② 資格取得
当行では多様化する顧客ニーズに応えられるコンサルティング営業を担う人財の育成及び態勢づくりを推進しています。一例としてお客さまの長期的なビジョンを見据えた運用・承継プランを提案出来る人財を各ブロックに配置しています。
今後さらにお客さまへの提案力の高度化を目指す取組みとして、資格取得を中心とした基礎・専門知識の底上げが重要であることから資格取得を推奨しています。
1) FP資格
現在FP1級、2級で896名、3級まで含めると1,000名(取得率86%)以上の取得者が在籍しています。業務上必要な資格という認識は浸透しており、今後も難易度の高い1級取得者が増えるよう環境整備を図っていきます。
2) ITパスポート
第18次中計期間に取得者1,000名を目指しています。テクノロジーが日々進化していく中、お客さまとの会話においてITに関する知識は不可欠となっており、現在は728名の取得者が在籍しています。
3) TAA(事業再生アドバイザー)
第18次中計期間に取得者1,000名を目指しています。本部の専門部署だけでなく、営業店でよりお客さまに近い行員が問題の早期発見、解決策の提案が出来るような行員を増やすべく資格取得を推奨しており、現在716名の取得者が在籍しています。
4) 貿易実務検定C級
第18次中計期間に取得者1,000名を目指しています。海外と取引実績のあるお客さまへの支援をさらに強化すべく、知識の習得を目指し新たに貿易実務検定C級の取得を目標にしており、現在638名の取得者が在籍しています。
また、行員の資格取得を促進する環境整備として、2026年4月より資格試験の受験料補助を導入しており、継続的なスキル向上を支援しています。加えて、外部トレーニーや海外派遣等積極的に行い、優秀な人財を育て人的資本の価値最大化を図っていきます。
③エンゲージメント向上
当行は、従業員のエンゲージメント向上が、組織全体の生産性向上および企業価値の向上に繋がるものと認識しています。このため、処遇改善および職場環境の整備を中心とした各種施策を推進しています。
(1)処遇改善
当行は、従業員のモチベーション向上および人財確保を目的として、継続的な賃上げを実施しています。直近においては2024年以降2年連続で賃上げを実施しており、2026年についても7.6%の引上げを予定しています。
また、初任給についても引上げを行い、労働市場における競争力の確保に努めています。さらに、従業員持株会制度の活用により、中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を図っています。
(2)職場環境の整備
当行は、働き方の多様化に対応するため、寮・社宅の整備等の環境改善を進めています。2026年度には唐津市(佐賀県)および東京都、2027年度には佐賀市において整備を予定しており、従業員が安心して業務に従事できる環境の整備に取組んでいます。また、これらの施設には自己啓発を支援する環境も整備し、従業員の能力開発の促進を図っています。
(3)人財育成環境の整備
当行は、人財育成機能の高度化を目的として、新たな研修所の整備を進めています。当該施設は、従来の研修に加え、主体的な学習および相互交流を促進する機能を備える予定であり、2028年頃の竣工を見込んでいます。また、木造建築を採用し、木材利用の拡大を通じて、地域産業の振興・環境負荷低減にも貢献をしていきます。社内に限定せず外部との交流の場として活用することを想定し、人財育成の高度化及び組織の活性化を図っています。