有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(1株当たり情報)
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計年度について
は、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会見年度の「1株
当たり純資産額」が16円82銭増加しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度への影響はあ
りません。
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第
27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連
結会計年度の「純資産の部の合計額」及び「普通株式に係る期末の純資産額」がそれぞれ283百万円増加し
ております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 7,292円42銭 | 6,879円45銭 | |
| 1株当たり当期純利益 | 370円09銭 | 444円35銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 366円50銭 | 441円27銭 | |
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計年度について
は、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会見年度の「1株
当たり純資産額」が16円82銭増加しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度への影響はあ
りません。
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 122,847 | 116,374 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 277 | 175 |
| (うち新株予約権) | 277 | 175 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 122,569 | 116,199 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 16,807 | 16,890 |
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第
27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連
結会計年度の「純資産の部の合計額」及び「普通株式に係る期末の純資産額」がそれぞれ283百万円増加し
ております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 6,218 | 7,496 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 6,218 | 7,496 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 16,803 | 16,870 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 164 | 117 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 164 | 117 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |