有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 3,149 百万円 2,714 百万円 退職給付引当金 2,751 〃 2,308 〃 減価償却費 566 〃 578 〃 その他有価証券評価差額金 825 〃 6,874 〃 その他 1,679 〃 1,899 〃 繰延税金資産小計 8,971 〃 14,375 〃 評価性引当額 △3,485 〃 △3,497 〃 繰延税金資産合計 5,486 〃 10,877 〃 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △111 〃 △114 〃 退職給付信託設定益 △676 〃 △696 〃 その他 △28 〃 △344 〃 繰延税金負債合計 △815 〃 △1,154 〃 繰延税金資産(負債)の純額 4,670 〃 9,722 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 30.4 % 30.4 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.2 〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 〃 △0.9 〃 評価性引当額増加 △12.9 〃 △0.9 〃 住民税均等割等 0.4 〃 0.3 〃 土地再評価差額金の取崩に係る法人税等調整額 ― 〃 △0.7 〃 税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正 ― 〃 △0.5 〃 その他 0.0 〃 △0.2 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0 〃 27.7 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は240百万円増加し、その他有価証券評価差額金は197百万円増加し、繰延ヘッジ損益は9百万円減少し、法人税等調整額が52百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は87百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少し、固定資産圧縮積立金は3百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。