有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、役位に応じて月毎に定額で支給する「固定報酬」、当行の業績等を勘案して支給する「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」(業績等を勘案し毎年一定の時期に支給)にて構成しております。各報酬割合については概ね固定報酬が8割、株式報酬型ストック・オプションが2割としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、独立性の確保から、月毎に定額で支給する「固定報酬」のみとしております。
固定報酬については、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)、及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定し、その限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、予め定めた役位に応じた付与額及び付与時期を、株主総会で定められた範囲内で取締役会より委任を受けた常務会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原則年1回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員会議」において、決定方針との整合性を含めた多角的な議論がなされており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会より委任を受けた常務会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
提出日現在では、当行役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
<株主総会決議内容>・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人としての給与は除く)
月 額:1,900万円以内(うち社外取締役76万円以内)
(対象となる取締役は12名(うち社外取締役は2名) 当行定款上の員数は14名以内)
決議日:2022年6月29日
・監査等委員である取締役の固定報酬
月 額:360万円以内(対象となる監査等委員である取締役は5名 当行定款上の員数は5名以内)
決議日:2025年6月27日
・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
年 額:6,000万円以内(対象となる取締役は10名)
決議日:2022年6月29日
なお、当行は2026年5月12日開催の取締役会において、当行取締役(監査等委員、社外取締役および国内非居住者を除き、以下、「対象取締役」という。)の報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止および新たに当行株式を報酬として交付する株式報酬制度の導入を決議し、2026年6月26日開催予定の定時株主総会に附議することといたしました。当該議案が承認可決された場合、対象取締役の報酬は、原則、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬」とで構成されることとなります。
当行が導入を予定する株式報酬制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを用いて、対象取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、対象取締役が株価の変動によるリターンとリスクを当行株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上への意欲を高めることを目的としており、あらかじめ制定された株式交付規程に基づき、役位等に応じて原則退任時に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものとなります。
<報酬等の決定権限を有する者等>・取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬
決定権限を有する者:取締役会
活動内容等 :支給実績等を基準に決議
・監査等委員である取締役報酬
決定権限を有する者:監査等委員会
活動内容等 :支給実績等を基準に決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	株式報酬型スト ック・オプション
取 締 役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	11	213	161	52
取締役監査等委員 (社外取締役を除く)	1	21	21	―
社外役員	6	23	23	―

(注)1.員数には、当事業年度に退任した取締役1名を含めております。
また、取締役監査等委員(社外取締役を除く)には、当事業年度に取締役(監査等委員及び社外取締
役を除く)となった1名を含めております。
2.非金銭報酬等として取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当該株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2025年6月20日開催の常務会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)10名に対し、新株予約権2,200個(新株予約権1個につき10株)を付与しております。
3.重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は46百万円、員数は5名であり、その内容は、使用人としての報酬その他の職務遂行の対価であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。