有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-百万円	-百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	社債	8,721	8,813	91
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	社債	2,271	2,267	△3
合計		10,992	11,080	87

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	社債	9,193	9,270	77
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	社債	5,286	5,268	△17
合計		14,479	14,538	59

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	7,164	4,045	3,118
	債券	207,103	206,980	122
	国債	193,553	193,511	41
	社債	13,550	13,469	80
	その他	35,548	34,541	1,007
	小計	249,816	245,567	4,248
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,685	4,841	△155
	債券	64,998	65,260	△261
	国債	63,192	63,447	△255
	社債	1,806	1,812	△6
	その他	79,565	80,992	△1,427
	小計	149,249	151,094	△1,845
合計		399,066	396,662	2,403

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	10,346	7,300	3,045
	債券	1,604	1,602	2
	国債	-	-	-
	社債	1,604	1,602	2
	その他	33,405	32,403	1,001
	小計	45,356	41,306	4,049
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,063	1,232	△169
	債券	243,806	244,344	△538
	国債	238,394	238,930	△536
	社債	5,412	5,414	△2
	その他	39,752	41,424	△1,672
	小計	284,622	287,002	△2,379
合計		329,978	328,308	1,669

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	110	110	0	204	204	-

(売却の理由)私募債の買入消却
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	141	9	-
債券	868,785	1,496	3,814
国債	868,785	1,496	3,814
社債	-	-	-
その他	18,984	2,640	51
合計	887,911	4,146	3,865

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,240	856	-
債券	473,853	768	1,253
国債	465,786	701	1,249
社債	8,067	66	4
その他	7,196	202	-
合計	482,290	1,828	1,253

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄