有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-百万円	-百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	社債	13,671	13,788	116
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	社債	8,206	8,161	△44
合計		21,877	21,949	72

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	社債	12,744	12,849	105
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	社債	9,694	9,641	△53
合計		22,438	22,490	51

3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	6,038	5,168	870
	債券	11,951	11,923	28
	国債	-	-	-
	地方債	3,668	3,657	10
	社債	8,283	8,265	17
	その他	16,889	16,318	570
	小計	34,880	33,410	1,469
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,606	2,242	△636
	債券	34,356	34,499	△143
	国債	-	-	-
	地方債	20,789	20,861	△72
	社債	13,566	13,638	△71
	その他	63,745	69,015	△5,269
	小計	99,707	105,757	△6,049
合計		134,587	139,167	△4,579

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	7,521	5,435	2,086
	債券	8,175	8,158	17
	国債	-	-	-
	地方債	6,181	6,168	12
	社債	1,994	1,990	4
	その他	54,788	53,482	1,305
	小計	70,486	67,076	3,409
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,425	1,805	△379
	債券	13,416	13,468	△51
	国債	-	-	-
	地方債	6,170	6,208	△38
	社債	7,246	7,259	△13
	その他	67,420	68,792	△1,372
	小計	82,262	84,066	△1,803
合計		152,748	151,142	1,605

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	220	220	0

私募債の買入消却であります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	381	202	-
債券	110,949	7	7
国債	110,949	7	7
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	7,456	-	116
合計	118,787	210	124

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	256	0	94
債券	34,430	17	276
国債	-	-	-
地方債	18,642	-	229
社債	15,788	17	46
その他	8,086	69	-
合計	42,773	87	371

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は170百万円(うち株式170百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は283百万円(うち株式83百万円、社債200百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄