有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-百万円	-百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	12,744	12,849	105
	小計	12,744	12,849	105
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	9,694	9,641	△53
	小計	9,694	9,641	△53
合計		22,438	22,490	51

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	12,081	12,157	76
	小計	12,081	12,157	76
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	地方債	39,958	39,516	△441
	社債	11,003	10,970	△32
	小計	50,962	50,487	△474
合計		63,043	62,644	△398

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	7,521	5,435	2,086
	債券	8,175	8,158	17
	地方債	6,181	6,168	12
	社債	1,994	1,990	4
	その他	54,788	53,482	1,305
	小計	70,486	67,076	3,409
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,425	1,805	△379
	債券	13,416	13,468	△51
	地方債	6,170	6,208	△38
	社債	7,246	7,259	△13
	その他	67,420	68,792	△1,372
	小計	82,262	84,066	△1,803
合計		152,748	151,142	1,605

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	7,097	5,644	1,452
	債券	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	34,090	33,720	369
	小計	41,187	39,365	1,822
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,006	1,276	△270
	債券	34,402	34,794	△391
	地方債	19,630	19,865	△235
	社債	14,772	14,928	△156
	その他	63,933	67,639	△3,705
	小計	99,343	103,710	△4,367
合計		140,530	143,075	△2,545

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	220	220	0

私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	106	106	0

私募債の買入消却であります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	256	0	94
債券	34,430	17	276
地方債	18,642	-	229
社債	15,788	17	46
その他	8,086	69	-
合計	42,773	87	371

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	150	27	0
債券	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	30,363	173	1,593
合計	30,514	200	1,594

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は283百万円(うち株式83百万円、社債200百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は197百万円(うち株式197百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄