有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度における売却の理由は、私募債の買入消却であります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、131百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | -百万円 | -百万円 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 社債 | 9,193 | 9,270 | 77 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 社債 | 5,286 | 5,268 | △17 |
| 合計 | 14,479 | 14,538 | 59 | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 社債 | 14,210 | 14,331 | 121 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 社債 | 5,813 | 5,795 | △17 |
| 合計 | 20,023 | 20,127 | 104 | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 10,346 | 7,300 | 3,045 |
| 債券 | 1,604 | 1,602 | 2 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 社債 | 1,604 | 1,602 | 2 | |
| その他 | 33,405 | 32,403 | 1,001 | |
| 小計 | 45,356 | 41,306 | 4,049 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,063 | 1,232 | △169 |
| 債券 | 243,806 | 244,344 | △538 | |
| 国債 | 238,394 | 238,930 | △536 | |
| 社債 | 5,412 | 5,414 | △2 | |
| その他 | 39,752 | 41,424 | △1,672 | |
| 小計 | 284,622 | 287,002 | △2,379 | |
| 合計 | 329,978 | 328,308 | 1,669 | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 6,933 | 5,421 | 1,511 |
| 債券 | 7,427 | 7,404 | 23 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 社債 | 7,427 | 7,404 | 23 | |
| その他 | 22,312 | 21,869 | 443 | |
| 小計 | 36,673 | 34,695 | 1,978 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,924 | 2,347 | △423 |
| 債券 | 111,032 | 111,113 | △81 | |
| 国債 | 110,869 | 110,950 | △81 | |
| 社債 | 163 | 163 | △0 | |
| その他 | 51,264 | 54,841 | △3,577 | |
| 小計 | 164,221 | 168,302 | △4,081 | |
| 合計 | 200,895 | 202,997 | △2,102 | |
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 種類 | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) |
| 社債 | 204 | 204 | - | - | - | - |
前連結会計年度における売却の理由は、私募債の買入消却であります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,240 | 856 | - |
| 債券 | 473,853 | 768 | 1,253 |
| 国債 | 465,786 | 701 | 1,249 |
| 社債 | 8,067 | 66 | 4 |
| その他 | 7,196 | 202 | - |
| 合計 | 482,290 | 1,828 | 1,253 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,596 | 895 | - |
| 債券 | 447,794 | 551 | 558 |
| 国債 | 447,794 | 551 | 558 |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 8,471 | 472 | - |
| 合計 | 457,862 | 1,919 | 558 |
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、131百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
