訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/03/11 10:43
【資料】
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【項目】
140項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれている貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
0百万円0百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債3,0003,0000
社債6,1476,22477
小計9,1479,22477
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債3,0013,000△0
社債998987△10
小計3,9993,988△10
合計13,14613,21366

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債5,0025,0030
社債6,0036,08178
小計11,00511,08579
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債
社債2,2802,274△5
小計2,2802,274△5
合計13,28513,35973


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式6,7004,6672,033
債券129,369129,009360
国債90,39590,37816
地方債79377814
社債38,18037,852328
その他27,36726,713653
小計163,437160,3903,047
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式9181,136△218
債券106,136106,494△358
国債102,380102,732△352
地方債5050
社債3,7063,712△5
その他34,89635,000△103
小計141,950142,631△680
合計305,388303,0212,366


当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式8,7545,1193,635
債券140,139139,871267
国債111,045110,930114
地方債4214165
社債28,67228,524147
その他171,514167,8483,666
小計320,408312,8387,569
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式437459△22
債券227,957229,026△1,068
国債220,158221,218△1,060
地方債
社債7,7997,808△8
その他30,16330,493△329
小計258,558259,979△1,420
合計578,967572,8176,149

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債1501500

(売却の理由)私募債の買入消却
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式67376220
債券1,462,0042,8813,541
国債1,429,3082,6973,519
地方債
社債32,69618322
その他2,02424
合計1,464,7022,9813,761

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式5643141
債券1,001,5793,1131,088
国債970,1692,7761,088
地方債19,604104
社債11,805231
その他9,6031621
合計1,011,7463,5901,091

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は68百万円(うち、株式68百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

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