四半期報告書-第100期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	151,026	151,026	―
(2) コールローン及び買入手形	644	644	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	38,683	39,863	1,179
その他有価証券	534,709	534,709	―
(4) 貸出金	1,387,619
貸倒引当金(*1)	△7,558
貸倒引当金控除後	1,380,060	1,391,425	11,364
資産計	2,105,125	2,117,669	12,544
(1) 預金	1,957,984	1,958,652	△668
(2) 借用金	60,800	59,862	938
(3) 社債	20,000	19,990	9
負債計	2,038,785	2,038,505	279
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,189	1,189	―
ヘッジ会計が適用されているもの	6	6	―
デリバティブ取引計	1,196	1,196	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	181,758	181,758	―
(2) コールローン及び買入手形	840	840	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	32,769	33,913	1,143
その他有価証券	488,910	488,910	―
(4) 貸出金	1,384,632
貸倒引当金(*1)	△8,344
貸倒引当金控除後	1,376,287	1,387,266	10,979
資産計	2,080,567	2,092,690	12,122
(1) 預金	1,978,528	1,979,219	△690
(2) 借用金	54,033	53,412	620
(3) 社債	20,000	19,995	4
負債計	2,052,561	2,052,627	△65
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	163	163	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(8)	(8)	―
デリバティブ取引計	154	154	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 社債
当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*2)	2,844	2,548
② 組合出資金(*3)	152	158
合計	2,997	2,706

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。