四半期報告書-第102期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	213,378	213,378	―
(2) コールローン及び買入手形	4,309	4,309	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	35,643	36,686	1,043
その他有価証券	381,365	381,365	―
(4) 貸出金	1,511,119
貸倒引当金(*1)	△9,114
貸倒引当金控除後	1,502,005	1,513,497	11,491
資産計	2,136,703	2,149,238	12,535
(1) 預金	2,014,897	2,015,288	△390
(2) 譲渡性預金	22,925	22,925	―
(3) 借用金	42,493	42,421	72
(4) 社債	12,000	12,084	△84
負債計	2,092,316	2,092,719	△402
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	454	454	―
ヘッジ会計が適用されているもの	48	48	―
デリバティブ取引計	503	503	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	251,491	251,491	―
(2) コールローン及び買入手形	265	265	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	38,824	39,787	962
その他有価証券	317,185	317,185	―
(4) 貸出金	1,529,296
貸倒引当金(*1)	△7,572
貸倒引当金控除後	1,521,723	1,532,236	10,513
資産計	2,129,490	2,140,966	11,476
(1) 預金	2,042,851	2,043,229	△377
(2) 譲渡性預金	26,470	26,470	―
(3) 借用金	43,008	43,012	△4
(4) 社債	12,000	12,052	△52
負債計	2,124,330	2,124,764	△434
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(346)	(346)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	55	55	―
デリバティブ取引計	△291	△291	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 社債
当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
① 不動産投資信託(*1)	4,754	4,602
② 非上場株式(*1) (*2)	2,555	2,109
③ 組合出資金(*3)	250	245
合計	7,559	6,958

(*1) 非上場株式及び不動産投資信託のうち私募のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について41百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。