四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	33	33	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	30,484	31,015	531
その他有価証券	299,352	299,352	―
(3) 貸出金	1,778,890
貸倒引当金(*1)	△9,385
貸倒引当金控除後	1,769,505	1,784,883	15,377
資産計	2,099,376	2,115,285	15,909
(1) 預金	2,453,399	2,453,466	△67
(2) 譲渡性預金	25,807	25,807	―
(3) 借用金	128,573	128,548	25
負債計	2,607,780	2,607,822	△42
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(833)	(833)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△833	△833	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	527	527	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	30,334	30,825	491
その他有価証券	297,072	297,072	―
(3) 貸出金	1,800,290
貸倒引当金(*1)	△8,764
貸倒引当金控除後	1,791,526	1,806,803	15,277
資産計	2,119,461	2,135,229	15,768
(1) 預金	2,511,087	2,511,115	△28
(2) 譲渡性預金	16,659	16,659	―
(3) 借用金	128,709	128,685	24
負債計	2,656,456	2,656,460	△3
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(341)	(341)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△341	△341	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
有価証券
	非上場株式(*1)(*2)	2,126	2,089
	組合出資金(*3)	854	1,099
	不動産投資信託(*4)	230	―
金銭の信託(*4)		500	―
合計		3,711	3,188

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としていた私募REITで構成される有価証券及び金銭の信託について、入手した直近の基準価格を時価とし中間連結貸借対照表価額としております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託
運用目的	―	15	―	15
その他有価証券
国債	22,179	―	―	22,179
地方債	―	175,715	―	175,715
社債	―	19,656	―	19,656
株式	1,702	―	―	1,702
その他	5,124	62,303	―	67,427
デリバティブ取引
通貨関連	―	8	―	8
資産計	29,006	257,699	―	286,705
デリバティブ取引
通貨関連	―	350	―	350
負債計	―	350	―	350

なお、投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの時価は上記に含めておりません。投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの中間貸借対照表計上額は10,903百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	27,457	―	―	27,457
地方債	―	―	―	―
社債	―	―	3,368	3,368
貸出金	―	―	1,806,803	1,806,803
資産計	27,457	―	1,810,171	1,837,629
預金	―	2,511,115	―	2,511,115
譲渡性預金	―	16,659	―	16,659
借用金	―	128,685	―	128,685
負債計	―	2,656,460	―	2,656,460

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当ありません。