① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当行取締役(社外取締役を除く)に対して割当てる新株予約権を発行することを、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
なお、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、2018年度以降、新規割り当てを行っておりません。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2021年3月31日時点における自己株式数(364,514株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2021年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,949	3,033
新株予約権	百万円	157	157
非支配株主持分	百万円	2,791	2,876

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度77千株、前連結会計年度79千株であります。

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