(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

2018/06/29 13:01

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2018年3月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

2018/06/29 13:01

#5 事業用土地の再評価に関する注記

※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2018/06/29 13:01

#6 事業等のリスク

(1) 地域の経済の動向等に影響を受けるリスクについて
当行は、福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は大きな割合を占めています。福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を中心とした大規模な自然災害が発生した場合、当行の資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて

2018/06/29 13:01

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。2018/06/29 13:01

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しています。2018/06/29 13:01

#9 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,540百万円(前事業年度末は4,386百万円)です。

2018/06/29 13:01

#10 担保に供している資産の注記

※9 担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
担保に供している資産
預け金	40	百万円	35	百万円
計	802,372	〃	964,963	〃
担保資産に対応する債務
預金	18,514	〃	11,583	〃

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。

2018/06/29 13:01

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

2018/06/29 13:01

#12 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しています。
1 売買目的有価証券

2018/06/29 13:01

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※13 有形固定資産の圧縮記帳額

2018/06/29 13:01

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※12 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/29 13:01

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)です。
2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)です。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2018/06/29 13:01

#16 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。2018/06/29 13:01

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,742百万円	11,686百万円
繰延税金負債合計	△31,138	△35,923
繰延税金資産(負債)の純額	△13,430百万円	△18,961百万円

(表示方法の変更)

2018/06/29 13:01

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本計画では、事業の成長性や収益源の多様化等を示す以下の5つを主な経営指標と考えています。

	2017年3月期実績(前中計最終年度)	2018年3月期実績(今中計初年度)
連結非金利収益比率※2	20.4%	20.7%
預り資産残高※3	9,577億円	9,533億円(2017年3月期比△0.5%)
個人コア先※4	2,089千人	2,118千人(2017年3月期比+1.4%)

※1 …親会社株主に帰属する当期純利益
※2 …非金利収益(役務取引等利益+特定取引利益+その他業務利益-国債等債券損益-通貨スワップコスト)÷

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当事業年度末における総資産は前事業年度末比4,553億円増加し、9兆6,826億円となり、総負債は前事業年度末比4,186億円増加し、9兆1,660億円となりました。また、純資産は前事業年度末比366億円増加し、5,166億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前事業年度末比3,326億円増加し、8兆1,454億円となりました。貸出金は前事業年度末比2,616億円増加し、6兆8,362億円となりました。有価証券は前事業年度末比1,205億円減少し、1兆5,566億円となりました。

2018/06/29 13:01

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	828百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7百万円
時の経過による調整額	11百万円

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。

2018/06/29 13:01

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	80,991
期待運用収益	2,672
その他	―
年金資産の期末残高	93,115

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。

2018/06/29 13:01

#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/29 13:01

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	当事業年度末(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	516,625
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	516,625

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

2018/06/29 13:01