有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,594人及び臨時従業員22,497人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在
(注) 1 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
2 従業員数には臨時従業員17人を含んでおりません。
3 従業員数には執行役員89人を含んでおりません。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま
せん。
5 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
6 平均年間給与は、2022年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与
及び基準外賃金を合計したものであります。
7 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、各指標を公表しておりません。
② 連結子会社
イ) 主要な連結子会社
連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。
※対象会社の非正規雇用労働者はおりません。
上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。ただし、銀行のFM職等一部コースは含まれておりません。
※対象会社は総合職のみとなります。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2022年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号(ただし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱については同第2号)における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
4 非正規雇用労働者は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
男女賃金格差の主因は、総合職とBS職(銀行)・地域職(証券)のコース別賃金の差分と、各コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
女性管理職比率については、今中期経営計画において、女性管理職比率の3社合同目標を掲げています。当初計画策定時である2021年度時点の合同目標は18%でしたが、2022年度に20%に引き上げ、中期経営計画最終年度である本年5月に22%まで引き上げております。
また、銀行においては、今後人事制度改定を予定しております。現在従業員組合と詳細協議中ではあり、従業員組合との妥結を前提としておりますが、2024年度に予定している特定の業務領域で専門性を追求可能な「Ex」(Expert)制度の導入に加え、2025年度には総合職とBS職のコースの垣根を解消し、「プロフェッショナル職」を新設する予定です。これにより、コース区分等にとらわれず、自律的なキャリア形成を後押ししてまいります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。
ロ) その他の連結子会社
主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者はいないこと、また非正規雇用労働者の賃金格差については男性又は女性の非正規労働者がいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、MUSビジネスサービス㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、三菱UFJファクター㈱、三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、三菱UFJビジネスパートナー㈱については女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
5 女性管理職比率・男性育児休業取得率における出向者の取り扱いは以下のとおりです。
*1 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く
*2 他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む
*3 他社への出向者、他社からの出向者ともに含む
*4 他社への出向者、他社からの出向者ともに含まず
6 非正規労働者の平均年間賃金を算出方法
*5 正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出
男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | デジタルサービス 事業本部 | 法人・ リテール 事業本部 | コーポレート バンキング 事業本部 | グローバル コマーシャルバンキング 事業本部 | 受託財産 事業本部 | グローバルCIB 事業本部 | 市場 事業本部 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 12,118 | 22,335 | 6,848 | 48,690 | 6,187 | 2,742 | 2,884 | 25,318 | 127,122 |
| [2,900] | [7,600] | [800] | [5,000] | [400] | [100] | [200] | [5,900] | [22,900] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,594人及び臨時従業員22,497人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 3,117 | 40.1 | 15.0 | 10,417 |
(注) 1 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
2 従業員数には臨時従業員17人を含んでおりません。
3 従業員数には執行役員89人を含んでおりません。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま
せん。
5 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
6 平均年間給与は、2022年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与
及び基準外賃金を合計したものであります。
7 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、各指標を公表しておりません。
② 連結子会社
イ) 主要な連結子会社
連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者 (注4) | |||
| ㈱三菱UFJ銀行 | 25.2 | 90 | 49.6 | 52.7 | 58.7 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 12.5 | 100 | 63.2 | 62.7 | 84.5 |
| 三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券㈱ | 10.3 | 91 | 57.4 | 57.4 | ※ |
| 3社合計 | 19.6 | ― | ― | ― | ― |
※対象会社の非正規雇用労働者はおりません。
上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。ただし、銀行のFM職等一部コースは含まれておりません。
| 当事業年度 | |||||
| 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | |||||
| コース別 | 資格別 | ||||
| 総合職 | BS職/地域職 | 経営職階 | 役付者 | 非役付者 | |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 65.9 | 91.8 | 87.2 | 82.0 | 82.0 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 62.7 | ※ | 89.4 | 83.1 | 89.1 |
| 三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券㈱ | 77.5 | 114.3 | 81.7 | 81.3 | 89.6 |
※対象会社は総合職のみとなります。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2022年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号(ただし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱については同第2号)における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
4 非正規雇用労働者は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
男女賃金格差の主因は、総合職とBS職(銀行)・地域職(証券)のコース別賃金の差分と、各コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
女性管理職比率については、今中期経営計画において、女性管理職比率の3社合同目標を掲げています。当初計画策定時である2021年度時点の合同目標は18%でしたが、2022年度に20%に引き上げ、中期経営計画最終年度である本年5月に22%まで引き上げております。
また、銀行においては、今後人事制度改定を予定しております。現在従業員組合と詳細協議中ではあり、従業員組合との妥結を前提としておりますが、2024年度に予定している特定の業務領域で専門性を追求可能な「Ex」(Expert)制度の導入に加え、2025年度には総合職とBS職のコースの垣根を解消し、「プロフェッショナル職」を新設する予定です。これにより、コース区分等にとらわれず、自律的なキャリア形成を後押ししてまいります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。
ロ) その他の連結子会社
主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注2)(注5) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注3)(注5) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)(注4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者 | |||
| 三菱UFJニコス㈱ | *1 5.9 | *1 88 | 51.9 | 52.9 | 72.9 |
| アコム㈱ | *1 6.2 | *1 54 | 63.6 | 63.6 | 75.0 |
| アイ・アール債権回収㈱ | *1 20.0 | *1 ※ | ― | ― | ― |
| 三菱UFJファクター㈱ | ― | *1 正社員 100 嘱託社員 ※ | 64.2 | 62.9 | *5 73.9 |
| 三菱UFJ人事サービス㈱ | *2 33.9 | ― | ― | ― | ― |
| ㈱東京クレジットサービス | *4 27.3 | ― | ― | ― | ― |
| 三菱UFJローンビジネス㈱ | ― | ― | 55.6 | 75.6 | *5 61.1 |
| 三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱ | *1 6.0 | *1 93 | 83.5 | 82.3 | 96.3 |
| エム・ユー・ビジネスサービス㈱ | *2 15.9 | *1 0 | 59.5 | 70.8 | *5 48.7 |
| エム・ユー・センターサービス東京㈱ | *2 49.0 | *1 100 | 54.1 | 70.1 | *5 49.5 |
| エム・ユー・センターサービス名古屋㈱ | *1 36.0 | *1 ※ | 35.8 | 52.7 | 25.4 |
| エム・ユー・センターサービス大阪㈱ | *2 56.3 | *2 ※ | 48.1 | 58.5 | *5 42.5 |
| 三菱UFJビジネスパートナー㈱ | *2 23.4 | *2 100 | 86.2 | 88.8 | 65.7 |
| 三菱UFJ住宅ローン保証㈱ | *1 19.4 | ― | ― | ― | ― |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ | *1 11.0 | *1 47 | 63.9 | 65.1 | *5 58.7 |
| エム・ユー・フロンティア債権回収㈱ | *1 9.0 | ― | 62.3 | 56.5 | *5 66.0 |
| エム・ユー融資事務サポート㈱ | ― | ― | 47.7 | 64.9 | 48.3 |
| エム・ユー・コミュニケーションズ㈱ | *2 16.9 | *4 100 | 71.0 | 74.4 | 73.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | *2 25.7 | *2 57 | 121.6 | 119.2 | ※ |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | *2 13.8 | *2 125 | 62.8 | 60.7 | 97.0 |
| 三菱UFJ不動産販売㈱ | ― | ― | 53.6 | 56.7 | *5 69.7 |
| 三菱UFJトラストシステム㈱ | *1 16.1 | *1 125 | 77.4 | 76.6 | ※ |
| 三菱UFJトラストビジネス㈱ | *3 50.5 | ― | 103.1 | 110.6 | ※ |
| 三菱UFJ代行ビジネス(株) | *1 45.5 | *1 100 | 65.6 | 65.2 | 65.8 |
| MUSビジネスサービス㈱ | *1 66.7 | *1 100 | 74.3 | 70.4 | 87.5 |
| エムー・ユー・エス情報システム㈱ | ― | ※ | ― | ― | ― |
※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者はいないこと、また非正規雇用労働者の賃金格差については男性又は女性の非正規労働者がいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、MUSビジネスサービス㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、三菱UFJファクター㈱、三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、三菱UFJビジネスパートナー㈱については女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
5 女性管理職比率・男性育児休業取得率における出向者の取り扱いは以下のとおりです。
*1 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く
*2 他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む
*3 他社への出向者、他社からの出向者ともに含む
*4 他社への出向者、他社からの出向者ともに含まず
6 非正規労働者の平均年間賃金を算出方法
*5 正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出
男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。
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