四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続を完了いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月18日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2019年11月18日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
3 譲受事業の取得原価及びその内訳
なお、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,775百万円
なお、上記の金額は、本譲受に関して当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(追加情報)
(Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2019年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得し、当該9社は当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しております。
第2四半期連結会計期間末において、株式取得後における価格調整が完了しておらず、また企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第3四半期連結会計期間において、株式取得後における価格調整及び取得原価の当初配分額について、入手可能な合理的な情報に基づく見直しを反映しております。
その結果、無形固定資産である顧客関連資産97,204百万円を識別したことを主因として、のれんの金額245,386百万円は61,272百万円減少し、184,114百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末においても株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了していないため、引き続き入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続を完了いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月18日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2019年11月18日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
3 譲受事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 514,869百万円 |
| 取得原価 | 514,869百万円 |
なお、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,775百万円
なお、上記の金額は、本譲受に関して当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(追加情報)
(Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2019年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得し、当該9社は当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しております。
第2四半期連結会計期間末において、株式取得後における価格調整が完了しておらず、また企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第3四半期連結会計期間において、株式取得後における価格調整及び取得原価の当初配分額について、入手可能な合理的な情報に基づく見直しを反映しております。
その結果、無形固定資産である顧客関連資産97,204百万円を識別したことを主因として、のれんの金額245,386百万円は61,272百万円減少し、184,114百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末においても株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了していないため、引き続き入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。