四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた256,408百万円は、「法人税、住民税及び事業税」270,579百万円、「法人税等還付税額」△14,170百万円として組み替えております。