有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。
主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(イ) リスク管理体制
当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。
主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ロ) 市場リスクマネジメント
当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ハ) 市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaR(バリュー・アット・リスク)・VaI(イディオシンクラティック・リスク)等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日)(バンキング業務は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR、個別リスク量をVaIとしております。
※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ニ) 市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量
当社グループの2022年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で11億円(2021年3月末は13億円)となります。
(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量
当社グループの2022年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で5,829億円(2021年3月末は6,140億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。
(ⅲ) 政策投資株式リスク
2022年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で24億円(2021年3月末は27億円)変動すると把握しております。
(ホ) バック・テスティング
当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
トレーディング業務における2022年3月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(250営業日)の結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回となっております(2021年3月末は0回)。超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
(ヘ) ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の期間で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、VaRを超えた損失を生じる可能性があります。
このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。
また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)(以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,525,551百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産4,560,086百万円、金融負債145,293百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△321,373百万円となります。
(*6) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,056,213百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産5,844,791百万円、金融負債25,720百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△481,856百万円となります。
(*6) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,044,691百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を949,478百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,377,072百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,016,935百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産・負債
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。当該社債(FVO適用)は、重要な観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債(FVO適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた重要な観察できないインプットが観察可能となったおよび観察できないインプットの重要性が低下したことによるものです。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格または契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について7,098百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について6,626百万円減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない915,826百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,058,653百万円は含めておりません。
(注5) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。
主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(イ) リスク管理体制
当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。
主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ロ) 市場リスクマネジメント
当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ハ) 市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaR(バリュー・アット・リスク)・VaI(イディオシンクラティック・リスク)等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日)(バンキング業務は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR、個別リスク量をVaIとしております。
※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ニ) 市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量
当社グループの2022年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で11億円(2021年3月末は13億円)となります。
(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量
当社グループの2022年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で5,829億円(2021年3月末は6,140億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。
(ⅲ) 政策投資株式リスク
2022年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で24億円(2021年3月末は27億円)変動すると把握しております。
(ホ) バック・テスティング
当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
トレーディング業務における2022年3月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(250営業日)の結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回となっております(2021年3月末は0回)。超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
(ヘ) ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の期間で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、VaRを超えた損失を生じる可能性があります。
このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。
また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)(以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権(*1) | ― | 1,245,990 | 279,561 | 1,525,551 |
| 特定取引資産(*2) | 7,350,626 | 4,381,559 | 60,127 | 11,792,313 |
| 金銭の信託(運用目的・その他) | ― | 1,189,564 | 3,015 | 1,192,580 |
| 有価証券(その他有価証券) | 47,871,133 | 19,240,770 | 430,361 | 67,542,265 |
| うち株式 | 5,188,975 | 27,410 | ― | 5,216,386 |
| 国債 | 32,073,409 | 271,300 | ― | 32,344,709 |
| 地方債 | ― | 3,731,515 | ― | 3,731,515 |
| 短期社債 | ― | 564,097 | ― | 564,097 |
| 社債 | ― | 3,911,889 | 57 | 3,911,947 |
| 外国株式 | 85,064 | 903 | 56 | 86,025 |
| 外国債券 | 10,518,815 | 10,601,532 | 116,351 | 21,236,699 |
| その他(*2) | 4,868 | 132,119 | 313,895 | 450,883 |
| 資産計 | 55,221,759 | 26,057,885 | 773,066 | 82,052,711 |
| 特定取引負債(*2) | 5,447,473 | 82,488 | ― | 5,529,962 |
| 借用金(FVO適用)(*3) | ― | 276,788 | ― | 276,788 |
| 社債(FVO適用)(*3) | ― | 194,560 | 24,844 | 219,405 |
| 負債計 | 5,447,473 | 553,837 | 24,844 | 6,026,155 |
| デリバティブ取引(*4)(*5)(*6) | △19,470 | 381,463 | 86,167 | 448,160 |
| うち金利関連取引 | △796 | 490,815 | 50,231 | 540,249 |
| 通貨関連取引 | △48 | △108,078 | 8,116 | △100,011 |
| 株式関連取引 | △20,770 | 18,698 | 12,960 | 10,889 |
| 債券関連取引 | 2,145 | △16,812 | 14,312 | △355 |
| 商品関連取引 | ― | △0 | △62 | △62 |
| クレジット・デリバティブ取引 | ― | △3,158 | △62 | △3,220 |
| その他 | ― | ― | 672 | 672 |
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,525,551百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産4,560,086百万円、金融負債145,293百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△321,373百万円となります。
(*6) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権(*1) | ― | 817,335 | 238,878 | 1,056,213 |
| 特定取引資産(*2) | 6,699,555 | 3,967,410 | 57,124 | 10,724,090 |
| 金銭の信託(運用目的・その他) | ― | 1,240,956 | 8,957 | 1,249,914 |
| 有価証券(その他有価証券) | 44,649,269 | 22,692,890 | 452,414 | 67,794,574 |
| うち株式 | 4,595,207 | 18,497 | ― | 4,613,704 |
| 国債 | 30,989,318 | 422,535 | ― | 31,411,854 |
| 地方債 | ― | 4,146,145 | ― | 4,146,145 |
| 短期社債 | ― | 1,010,637 | ― | 1,010,637 |
| 社債 | ― | 3,862,485 | 2,519 | 3,865,004 |
| 外国株式 | 184,157 | 1,906 | 32,535 | 218,599 |
| 外国債券 | 8,866,996 | 13,086,264 | 77,265 | 22,030,527 |
| その他(*2) | 13,589 | 144,419 | 340,092 | 498,101 |
| 資産計 | 51,348,825 | 28,718,592 | 757,374 | 80,824,793 |
| 特定取引負債(*2) | 5,363,556 | 135,852 | ― | 5,499,408 |
| 借用金(FVO適用)(*3) | ― | 251,758 | ― | 251,758 |
| 社債(FVO適用)(*3) | ― | 250,986 | 46,674 | 297,660 |
| 負債計 | 5,363,556 | 638,597 | 46,674 | 6,048,827 |
| デリバティブ取引(*4)(*5)(*6) | △44,651 | △350,375 | 186,601 | △208,425 |
| うち金利関連取引 | 6,608 | △273,126 | 110,133 | △156,384 |
| 通貨関連取引 | △1,455 | △83,947 | 8,471 | △76,931 |
| 株式関連取引 | △59,916 | △22,712 | 17,423 | △65,204 |
| 債券関連取引 | 10,112 | 26,257 | 50,300 | 86,671 |
| 商品関連取引 | ― | ― | △45 | △45 |
| クレジット・デリバティブ取引 | ― | 3,152 | 320 | 3,473 |
| その他 | ― | ― | △3 | △3 |
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,056,213百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産5,844,791百万円、金融負債25,720百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△481,856百万円となります。
(*6) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権(*1) | ― | ― | 4,444,134 | 4,444,134 | 4,457,324 | △13,189 |
| 金銭の信託(その他・満期保有目的) | ― | 90,303 | ― | 90,303 | 90,598 | △295 |
| 有価証券(満期保有目的の債券) | 1,123,480 | 779,560 | ― | 1,903,040 | 1,857,104 | 45,935 |
| うち国債 | 1,123,480 | ― | ― | 1,123,480 | 1,100,447 | 23,032 |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国債券 | ― | 779,560 | ― | 779,560 | 756,657 | 22,902 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 貸出金(*2)(*3) | ― | 264,506 | 107,108,922 | 107,373,428 | 106,233,590 | 1,139,838 |
| 資産計 | 1,123,480 | 1,134,370 | 111,553,057 | 113,810,907 | 112,638,618 | 1,172,289 |
| 預金 | ― | 211,551,672 | ― | 211,551,672 | 211,521,257 | 30,415 |
| 譲渡性預金 | ― | 8,101,001 | ― | 8,101,001 | 8,099,119 | 1,882 |
| 借用金 | ― | 30,775,278 | ― | 30,775,278 | 30,833,677 | △58,399 |
| 社債(*3) | ― | 13,073,206 | ― | 13,073,206 | 12,689,100 | 384,106 |
| 負債計 | ― | 263,501,159 | ― | 263,501,159 | 263,143,154 | 358,004 |
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,044,691百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を949,478百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権(*1) | ― | ― | 5,422,565 | 5,422,565 | 5,410,608 | 11,956 |
| 金銭の信託(その他・満期保有目的) | ― | 81,269 | ― | 81,269 | 82,578 | △1,308 |
| 有価証券(満期保有目的の債券) | 1,758,197 | 460,056 | ― | 2,218,253 | 2,218,035 | 217 |
| うち国債 | 1,758,197 | ― | ― | 1,758,197 | 1,748,029 | 10,167 |
| 地方債 | ― | 173,960 | ― | 173,960 | 175,071 | △1,111 |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 60,173 | ― | 60,173 | 60,283 | △110 |
| 外国債券 | ― | 225,923 | ― | 225,923 | 234,652 | △8,728 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 貸出金(*2)(*3) | ― | 215,178 | 109,783,170 | 109,998,348 | 109,409,289 | 589,059 |
| 資産計 | 1,758,197 | 756,504 | 115,205,735 | 117,720,436 | 117,120,512 | 599,924 |
| 預金 | ― | 215,446,232 | ― | 215,446,232 | 215,427,299 | 18,933 |
| 譲渡性預金 | ― | 10,943,271 | ― | 10,943,271 | 10,938,831 | 4,439 |
| 借用金 | ― | 31,437,438 | ― | 31,437,438 | 31,511,574 | △74,135 |
| 社債(*3) | ― | 12,674,840 | ― | 12,674,840 | 12,959,686 | △284,845 |
| 負債計 | ― | 270,501,783 | ― | 270,501,783 | 270,837,392 | △335,609 |
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,377,072百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,016,935百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産・負債
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均(*1) |
| 買入金銭債権 | ||||
| 証券化商品 | 内部モデル(*2) | 原資産間相関係数 | 3.0% | 3.0% |
| 流動性プレミアム | 1.3%―1.5% | 1.3% | ||
| 期限前償還率 | 18.3% | 18.3% | ||
| 倒産確率 | 0.0%―83.7% | ― | ||
| 回収率 | 57.4% | 57.4% | ||
| 有価証券 | ||||
| 外国債券 | ROE評価法 | 倒産確率 | 0.0%―8.0% | 0.3% |
| 回収率 | 35.0%―90.0% | 76.7% | ||
| 市場が要求する資本リターン | 8.0%―10.0% | 9.9% | ||
| その他 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 0.9%―3.2% | 2.9% |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0%―61.9% | ― |
| 金利為替間相関係数 | 15.1%―60.0% | ― | ||
| オプション・ボラティリティ | 0.0%―100.0% | ― | ||
| 通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 10.0%―70.0% | ― |
| 金利為替間相関係数 | 0.0%―60.0% | ― | ||
| 為替間相関係数 | 50.0%―70.5% | ― | ||
| オプション・ボラティリティ | 9.4%―22.1% | ― | ||
| 株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 21.5%―39.9% | ― |
| 金利株価間相関係数 | 38.9% | ― | ||
| 為替株価間相関係数 | △58.3%―54.9% | ― | ||
| 株式間相関係数 | 9.0%―95.0% | ― | ||
| 現在価値技法 | 訴訟期間(月) | 0.1―14.0 | ― |
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均(*1) |
| 買入金銭債権 | ||||
| 証券化商品 | 内部モデル(*2) | 原資産間相関係数 | 3.0% | 3.0% |
| 流動性プレミアム | 0.6%―0.9% | 0.9% | ||
| 期限前償還率 | 29.0% | 29.0% | ||
| 倒産確率 | 0.0%―85.3% | ― | ||
| 回収率 | 69.9% | 69.9% | ||
| 有価証券 | ||||
| 外国株式 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 0.8%―1.7% | 1.1% |
| 外国債券 | ROE評価法 | 倒産確率 | 0.0%―8.0% | 0.4% |
| 回収率 | 35.0%―90.0% | 78.5% | ||
| 市場が要求する資本リターン | 8.0%―10.0% | 9.9% | ||
| その他 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 1.1%―3.2% | 2.9% |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0%―62.9% | ― |
| 金利為替間相関係数 | 15.3%―60.0% | ― | ||
| オプション・ボラティリティ | 0.0%―100.0% | ― | ||
| 通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 10.0%―70.0% | ― |
| 金利為替間相関係数 | 0.0%―60.0% | ― | ||
| 為替間相関係数 | 50.0%―70.5% | ― | ||
| オプション・ボラティリティ | 8.9%―21.6% | ― | ||
| 株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 23.9%―37.9% | ― |
| 為替株価間相関係数 | △58.3%―54.9% | ― | ||
| 株式間相関係数 | 2.2%―95.0% | ― | ||
| 現在価値技法 | 訴訟期間(月) | 21.0 | ― |
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益に 計上 (*2) | 購入・発行 売却・決済 による変動額 | レベル3の 時価への 振替 (*3) | レベル3の 時価からの 振替 (*4) | 期末 残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1) |
| 買入金銭債権 | 389,185 | 1,771 | 3,469 | △114,864 | ― | ― | 279,561 | 6,366 |
| 特定取引資産 | 18,658 | 7,234 | 0 | 34,455 | 2 | △222 | 60,127 | 6,578 |
| 金銭の信託 (運用目的・その他) | 1,129 | △7 | △23 | 1,917 | ― | ― | 3,015 | △7 |
| 有価証券 (その他有価証券) | 335,718 | 3,491 | △5,757 | 105,954 | 70 | △9,114 | 430,361 | 3,489 |
| うち社債 | 9,151 | △2 | △0 | △46 | 70 | △9,114 | 57 | △3 |
| 外国株式 | 212 | 0 | 5 | △162 | ― | ― | 56 | 0 |
| 外国債券 | 123,961 | △3 | △5,582 | △2,024 | ― | ― | 116,351 | △3 |
| その他 | 202,393 | 3,496 | △180 | 108,186 | ― | ― | 313,895 | 3,496 |
| 資産計 | 744,690 | 12,489 | △2,311 | 27,462 | 72 | △9,337 | 773,066 | 16,427 |
| 社債(FVO適用) | 31,222 | 3,382 | △606 | △1,699 | 5,459 | △12,914 | 24,844 | △1,531 |
| 負債計 | 31,222 | 3,382 | △606 | △1,699 | 5,459 | △12,914 | 24,844 | △1,531 |
| デリバティブ取引 (*5) | 34,704 | 70,288 | △177 | 4,523 | △19,960 | △3,210 | 86,167 | 68,426 |
| うち金利関連取引 | 13,495 | 54,853 | △65 | 15,590 | △31,188 | △2,454 | 50,231 | 57,158 |
| 通貨関連取引 | 5,887 | 4,175 | △88 | △312 | △1,479 | △66 | 8,116 | 3,870 |
| 株式関連取引 | 10,106 | 12,029 | △24 | △21,168 | 12,707 | △690 | 12,960 | 7,291 |
| 債券関連取引 | 3,196 | 833 | ― | 10,282 | ― | ― | 14,312 | 781 |
| 商品関連取引 | △65 | 1 | 1 | △0 | ― | ― | △62 | 1 |
| クレジット・ デリバティブ 取引 | 1,379 | △1,630 | △0 | 188 | ― | ― | △62 | △707 |
| その他 | 704 | 25 | ― | △57 | ― | ― | 672 | 31 |
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。当該社債(FVO適用)は、重要な観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益に 計上 (*2) | 購入・発行 売却・決済 による変動額 | レベル3の 時価への 振替 (*3) | レベル3の 時価からの 振替 (*4) | 期末 残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1) |
| 買入金銭債権 | 279,561 | 20,308 | 2,008 | △62,999 | ― | ― | 238,878 | 21,402 |
| 特定取引資産 | 60,127 | 4,610 | ― | △8,068 | 666 | △212 | 57,124 | 4,106 |
| 金銭の信託 (運用目的・その他) | 3,015 | 91 | △99 | 5,950 | ― | ― | 8,957 | 91 |
| 有価証券 (その他有価証券) | 430,361 | 29,522 | △2,938 | △7,385 | 2,854 | ― | 452,414 | 29,518 |
| うち社債 | 57 | 3 | △281 | △114 | 2,854 | ― | 2,519 | ― |
| 外国株式 | 56 | 216 | 137 | 32,124 | ― | ― | 32,535 | 216 |
| 外国債券 | 116,351 | 11 | 11,314 | △50,411 | ― | ― | 77,265 | 11 |
| その他 | 313,895 | 29,290 | △14,108 | 11,015 | ― | ― | 340,092 | 29,290 |
| 資産計 | 773,066 | 54,532 | △1,029 | △72,503 | 3,520 | △212 | 757,374 | 55,117 |
| 社債(FVO適用) | 24,844 | △10,581 | 2,568 | 31,394 | 5,515 | △7,067 | 46,674 | 11,437 |
| 負債計 | 24,844 | △10,581 | 2,568 | 31,394 | 5,515 | △7,067 | 46,674 | 11,437 |
| デリバティブ取引 (*5) | 86,167 | 47,715 | 1,285 | 24,578 | 41,962 | △15,107 | 186,601 | 87,847 |
| うち金利関連取引 | 50,231 | 8,677 | 754 | 12,579 | 40,494 | △2,604 | 110,133 | 15,427 |
| 通貨関連取引 | 8,116 | 2,545 | 138 | 1,953 | 1,467 | △5,749 | 8,471 | △1,485 |
| 株式関連取引 | 12,960 | 33,040 | 399 | △22,222 | ― | △6,754 | 17,423 | 37,203 |
| 債券関連取引 | 14,312 | 3,241 | ― | 32,747 | ― | ― | 50,300 | 36,361 |
| 商品関連取引 | △62 | 31 | △6 | △7 | ― | ― | △45 | 31 |
| クレジット・ デリバティブ 取引 | △62 | 180 | ― | 202 | ― | ― | 320 | 296 |
| その他 | 672 | △1 | ― | △674 | ― | ― | △3 | 13 |
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債(FVO適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた重要な観察できないインプットが観察可能となったおよび観察できないインプットの重要性が低下したことによるものです。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格または契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(*1)(*3) | 270,297 | 204,063 |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 190,649 | 303,408 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について7,098百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について6,626百万円減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券(*1)(*2) | 26,747,787 | 6,972,341 | 8,660,300 | 4,744,171 | 8,795,506 | 13,452,586 |
| 満期保有目的の債券 | 14,561 | 270,152 | 909,781 | 66,212 | 760,621 | 1,882,436 |
| 国債 | ― | 199,889 | 900,557 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国債券 | ― | 62,594 | 1,446 | 23,064 | 90,371 | 579,179 |
| その他 | 14,561 | 7,667 | 7,776 | 43,147 | 670,249 | 1,303,256 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 26,733,226 | 6,702,189 | 7,750,519 | 4,677,958 | 8,034,884 | 11,570,150 |
| 国債 | 22,879,850 | 1,988,339 | 1,008,405 | 312,914 | 3,567,105 | 2,588,095 |
| 地方債 | 69,592 | 469,999 | 920,239 | 1,023,807 | 1,247,876 | ― |
| 短期社債 | 564,097 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 300,057 | 691,700 | 750,107 | 506,377 | 251,432 | 1,412,271 |
| 外国債券 | 2,549,349 | 2,223,889 | 4,797,983 | 2,615,221 | 2,562,302 | 6,487,953 |
| その他 | 370,278 | 1,328,261 | 273,783 | 219,639 | 406,167 | 1,081,829 |
| 貸出金(*1)(*3) | 44,289,229 | 19,822,823 | 13,325,360 | 7,330,037 | 6,405,592 | 15,094,200 |
| 合 計 | 71,037,017 | 26,795,165 | 21,985,660 | 12,074,208 | 15,201,099 | 28,546,786 |
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない915,826百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券(*1)(*2) | 26,144,878 | 10,537,571 | 5,566,633 | 5,139,393 | 9,023,719 | 14,062,925 |
| 満期保有目的の債券 | 7,645 | 1,108,700 | 135,238 | 11,220 | 2,240,773 | 1,091,529 |
| 国債 | ― | 1,100,320 | ― | ― | 647,708 | ― |
| 地方債 | ― | ― | 82,894 | ― | 92,176 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 8,380 | 49,474 | ― | 2,428 | ― |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | 234,652 |
| その他 | 7,645 | ― | 2,869 | 11,220 | 1,498,459 | 856,877 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 26,137,233 | 9,428,871 | 5,431,395 | 5,128,173 | 6,782,945 | 12,971,395 |
| 国債 | 21,026,975 | 3,632,391 | 1,286,750 | 66,745 | 2,835,431 | 2,563,559 |
| 地方債 | 154,954 | 679,355 | 1,271,701 | 939,783 | 1,100,350 | ― |
| 短期社債 | 1,010,637 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 353,245 | 779,891 | 738,792 | 376,962 | 187,433 | 1,428,679 |
| 外国株式 | 8,664 | 14,721 | 9,085 | ― | ― | ― |
| 外国債券 | 2,566,945 | 3,311,677 | 1,869,986 | 3,534,190 | 2,534,140 | 8,213,587 |
| その他 | 1,015,810 | 1,010,834 | 255,078 | 210,491 | 125,589 | 765,568 |
| 貸出金(*1)(*3) | 45,848,375 | 20,641,877 | 15,015,843 | 6,945,991 | 6,205,734 | 14,709,749 |
| 合 計 | 71,993,253 | 31,179,449 | 20,582,476 | 12,085,385 | 15,229,454 | 28,772,674 |
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,058,653百万円は含めておりません。
(注5) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 定期預金及び譲渡性預金 (*1) | 50,459,421 | 6,596,175 | 1,151,497 | 100,465 | 103,812 | 3,990 |
| 借用金(*1)(*2) (*3) | 11,549,727 | 1,941,912 | 16,718,255 | 300,086 | 182,242 | 418,241 |
| 社債(*1)(*2) | 1,724,070 | 2,843,151 | 1,900,563 | 1,798,837 | 1,837,388 | 2,804,493 |
| 合 計 | 63,733,219 | 11,381,239 | 19,770,316 | 2,199,389 | 2,123,443 | 3,226,725 |
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 定期預金及び譲渡性預金 (*1) | 51,587,555 | 6,321,924 | 1,016,205 | 84,990 | 120,278 | 2,481 |
| 借用金(*1)(*2) (*3) | 11,652,979 | 17,539,662 | 1,699,955 | 212,179 | 161,329 | 497,225 |
| 社債(*1)(*2) | 1,819,762 | 2,746,177 | 1,666,353 | 2,357,959 | 1,514,243 | 3,152,850 |
| 合 計 | 65,060,297 | 26,607,764 | 4,382,515 | 2,655,128 | 1,795,852 | 3,652,558 |
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。