有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。
主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(イ) リスク管理体制
当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。
主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ロ) 市場リスクマネジメント
当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ハ) 市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaR・VaI等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)、個別リスク量をVaI(イディオシンクラティック・リスク)としております。
※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ニ) 市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量
当社グループの平成30年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で133億円(平成29年3月末は159億円)となります。
(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量
当社グループの平成30年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で3,864億円(平成29年3月末は3,728億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。
(ⅲ) 政策投資株式リスク
平成30年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で32億円(平成29年3月末は34億円)変動すると把握しております。
(ホ) バック・テスティング
当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
トレーディング業務における平成29年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回となっております(平成28年度は0回)。
超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
(ヘ) ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定期間(701営業日、約3年)の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の期間(10営業日)で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、VaRを超えた損失を生じる可能性があります。
このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。
また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
(10) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 特定取引負債
特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(8) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(9) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
(12) 信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(13) その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について1,918百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について3,510百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない796,670百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない676,720百万円は含めておりません。
(注4) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。
主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(イ) リスク管理体制
当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。
主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ロ) 市場リスクマネジメント
当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ハ) 市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaR・VaI等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)、個別リスク量をVaI(イディオシンクラティック・リスク)としております。
※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ニ) 市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量
当社グループの平成30年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で133億円(平成29年3月末は159億円)となります。
(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量
当社グループの平成30年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で3,864億円(平成29年3月末は3,728億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。
(ⅲ) 政策投資株式リスク
平成30年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で32億円(平成29年3月末は34億円)変動すると把握しております。
(ホ) バック・テスティング
当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
トレーディング業務における平成29年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回となっております(平成28年度は0回)。
超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
(ヘ) ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定期間(701営業日、約3年)の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の期間(10営業日)で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、VaRを超えた損失を生じる可能性があります。
このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。
また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 63,525,940 | 63,525,940 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 649,147 | 649,147 | ― |
| (3) 買現先勘定 | 8,066,973 | 8,066,973 | ― |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 11,002,723 | 11,002,723 | ― |
| (5) 買入金銭債権(*1) | 4,707,868 | 4,713,684 | 5,816 |
| (6) 特定取引資産 | 6,459,179 | 6,459,179 | ― |
| (7) 金銭の信託 | 806,881 | 805,546 | △1,334 |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,313,276 | 2,354,671 | 41,395 |
| その他有価証券 | 54,151,666 | 54,151,666 | ― |
| (9) 貸出金 | 109,005,231 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △789,720 | ||
| 108,215,511 | 109,775,258 | 1,559,746 | |
| (10) 外国為替(*1) | 2,083,530 | 2,083,530 | ― |
| 資産計 | 261,982,698 | 263,588,322 | 1,605,623 |
| (1) 預金 | 170,730,221 | 170,774,951 | 44,729 |
| (2) 譲渡性預金 | 11,341,571 | 11,358,364 | 16,792 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 1,973,569 | 1,973,569 | ― |
| (4) 売現先勘定 | 17,636,962 | 17,636,962 | ― |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 5,538,739 | 5,538,739 | ― |
| (6) コマーシャル・ペーパー | 2,307,222 | 2,307,222 | ― |
| (7) 特定取引負債 | 3,185,075 | 3,185,075 | ― |
| (8) 借用金 | 16,971,085 | 16,996,959 | 25,873 |
| (9) 外国為替 | 1,970,980 | 1,970,980 | ― |
| (10) 短期社債 | 847,999 | 847,999 | ― |
| (11) 社債 | 9,893,687 | 10,047,031 | 153,343 |
| (12) 信託勘定借 | 9,893,881 | 9,893,881 | ― |
| (13) その他負債(*2) | 57,900 | 57,900 | ― |
| 負債計 | 252,348,898 | 252,589,638 | 240,740 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 244,951 | 244,951 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 189,610 | 189,610 | ― |
| デリバティブ取引計 | 434,561 | 434,561 | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 74,713,689 | 74,713,689 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 482,285 | 482,285 | ― |
| (3) 買現先勘定 | 5,945,875 | 5,945,875 | ― |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 9,266,996 | 9,266,996 | ― |
| (5) 買入金銭債権(*1) | 5,529,619 | 5,531,031 | 1,412 |
| (6) 特定取引資産 | 6,231,936 | 6,231,936 | ― |
| (7) 金銭の信託 | 943,153 | 941,976 | △1,177 |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,221,712 | 2,252,485 | 30,773 |
| その他有価証券 | 54,041,842 | 54,041,842 | ― |
| (9) 貸出金 | 108,090,994 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △632,911 | ||
| 107,458,082 | 108,986,286 | 1,528,203 | |
| (10) 外国為替(*1) | 2,942,499 | 2,942,499 | ― |
| 資産計 | 269,777,691 | 271,336,904 | 1,559,212 |
| (1) 預金 | 177,312,310 | 177,291,729 | △20,580 |
| (2) 譲渡性預金 | 9,854,742 | 9,859,614 | 4,872 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 2,461,088 | 2,461,088 | ― |
| (4) 売現先勘定 | 18,088,513 | 18,088,513 | ― |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 8,156,582 | 8,156,582 | ― |
| (6) コマーシャル・ペーパー | 2,181,995 | 2,181,995 | ― |
| (7) 特定取引負債 | 2,431,073 | 2,431,073 | ― |
| (8) 借用金 | 16,399,502 | 16,413,230 | 13,727 |
| (9) 外国為替 | 2,037,524 | 2,037,524 | ― |
| (10) 短期社債 | 847,299 | 847,299 | ― |
| (11) 社債 | 10,706,252 | 10,818,739 | 112,486 |
| (12) 信託勘定借 | 10,382,479 | 10,382,479 | ― |
| (13) その他負債(*2) | 69,802 | 69,802 | ― |
| 負債計 | 260,929,166 | 261,039,673 | 110,506 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 602,416 | 602,416 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 256,435 | 256,435 | ― |
| デリバティブ取引計 | 858,852 | 858,852 | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
(10) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 特定取引負債
特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(8) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(9) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
(12) 信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(13) その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1) (*2) | 197,035 | 218,943 |
| ② 組合出資金等(*2) (*3) | 54,397 | 52,692 |
| ③ その他(*2) | 959 | 645 |
| 合 計 | 252,392 | 272,280 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について1,918百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について3,510百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券(*1)(*2) | 16,544,547 | 7,618,205 | 5,853,359 | 3,068,433 | 7,073,051 | 10,329,080 |
| 満期保有目的の債券 | 485 | 83,493 | 49,944 | 412,635 | 1,692,886 | 1,352,144 |
| 国債 | ― | ― | ― | 199,742 | 901,212 | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国債券 | 485 | 72,607 | 1,224 | 94,568 | 14,257 | 1,029,177 |
| その他 | ― | 10,886 | 48,720 | 118,324 | 777,416 | 322,966 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 16,544,061 | 7,534,712 | 5,803,414 | 2,655,797 | 5,380,164 | 8,976,936 |
| 国債 | 13,915,176 | 3,039,982 | 3,233,190 | 674,494 | 1,022,910 | 2,124,856 |
| 地方債 | 42,038 | 53,363 | 62,400 | 20,816 | 830,966 | 290 |
| 社債 | 155,997 | 336,642 | 407,317 | 241,112 | 538,631 | 988,853 |
| 外国債券 | 2,340,858 | 3,604,355 | 1,919,628 | 1,648,728 | 2,735,702 | 5,657,211 |
| その他 | 89,991 | 500,369 | 180,876 | 70,645 | 251,952 | 205,725 |
| 貸出金(*1)(*3) | 42,764,441 | 19,957,317 | 15,863,734 | 6,862,120 | 6,465,520 | 16,295,427 |
| 合 計 | 59,308,988 | 27,575,523 | 21,717,093 | 9,930,553 | 13,538,571 | 26,624,508 |
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない796,670百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券(*1)(*2) | 13,877,896 | 9,658,848 | 4,589,474 | 5,444,061 | 6,623,160 | 10,496,709 |
| 満期保有目的の債券 | 846 | 99,729 | 114,070 | 1,166,477 | 434,479 | 1,771,300 |
| 国債 | ― | ― | ― | 1,100,828 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国債券 | 846 | 65,368 | 91,270 | 1,364 | 44,422 | 917,611 |
| その他 | ― | 34,360 | 22,799 | 64,284 | 390,057 | 853,689 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 13,877,049 | 9,559,119 | 4,475,404 | 4,277,584 | 6,188,681 | 8,725,408 |
| 国債 | 10,876,130 | 6,145,433 | 1,471,263 | 1,743,729 | 784,868 | 1,429,117 |
| 地方債 | 45,004 | 17,677 | 181,404 | 107,062 | 1,185,064 | 180 |
| 社債 | 143,457 | 322,511 | 498,318 | 347,268 | 636,345 | 1,045,791 |
| 外国債券 | 2,604,002 | 2,639,207 | 1,583,867 | 1,960,988 | 3,316,540 | 5,320,456 |
| その他 | 208,455 | 434,289 | 740,550 | 118,535 | 265,863 | 929,863 |
| 貸出金(*1)(*3) | 43,184,650 | 19,310,322 | 14,597,195 | 6,733,180 | 6,205,886 | 17,383,038 |
| 合 計 | 57,062,547 | 28,969,170 | 19,186,670 | 12,177,241 | 12,829,047 | 27,879,747 |
(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない676,720百万円は含めておりません。
(注4) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 定期預金及び譲渡性預金 (*1) | 52,546,147 | 8,218,918 | 1,294,594 | 72,532 | 128,414 | 5,078 |
| 借用金(*1)(*2) (*3) | 2,783,054 | 3,759,278 | 9,061,380 | 569,554 | 336,660 | 461,157 |
| 社債(*1)(*2) | 1,305,422 | 2,126,792 | 2,179,612 | 727,938 | 1,605,059 | 1,948,862 |
| 合 計 | 56,634,624 | 14,104,988 | 12,535,587 | 1,370,025 | 2,070,133 | 2,415,099 |
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 定期預金及び譲渡性預金 (*1) | 51,645,534 | 7,874,714 | 1,182,389 | 87,469 | 112,111 | 5,756 |
| 借用金(*1)(*2) (*3) | 3,257,216 | 9,773,828 | 2,103,799 | 407,358 | 380,563 | 476,735 |
| 社債(*1)(*2) | 1,237,571 | 2,217,697 | 2,062,709 | 710,464 | 2,210,213 | 2,267,597 |
| 合 計 | 56,140,321 | 19,866,240 | 5,348,899 | 1,205,292 | 2,702,888 | 2,750,089 |
(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。
(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
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