有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,368,488	百万円	2,324,474	百万円
	(23,867百万円)		(7,280百万円)
勤務費用	63,434	百万円	57,638	百万円
利息費用	29,747	百万円	31,309	百万円
数理計算上の差異の発生額	△13,172	百万円	76,334	百万円
退職給付の支払額	△104,382	百万円	△106,395	百万円
過去勤務費用の発生額	△14,734	百万円	―	百万円
その他	2,375	百万円	355	百万円
退職給付債務の期末残高	2,331,755	百万円	2,383,716	百万円

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,683,197	百万円	2,865,078	百万円
	(24,323百万円)		(9,009百万円)
期待運用収益	93,944	百万円	103,138	百万円
数理計算上の差異の発生額	104,816	百万円	229,420	百万円
事業主からの拠出額	78,457	百万円	91,780	百万円
退職給付の支払額	△87,999	百万円	△90,532	百万円
その他	1,671	百万円	△96	百万円
年金資産の期末残高	2,874,087	百万円	3,198,789	百万円

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,281,064	百万円	2,329,348	百万円
年金資産	△2,874,087	百万円	△3,198,789	百万円
	△593,022	百万円	△869,441	百万円
非積立型制度の退職給付債務	50,690	百万円	54,368	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△542,332	百万円	△815,072	百万円
退職給付に係る負債	59,045	百万円	59,033	百万円
退職給付に係る資産	△601,377	百万円	△874,106	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△542,332	百万円	△815,072	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	63,434	百万円	57,638	百万円
利息費用	29,747	百万円	31,309	百万円
期待運用収益	△93,944	百万円	△103,138	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△5,043	百万円	△5,873	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	62,357	百万円	61,954	百万円
その他(臨時に支払った割増退職金等)	7,666	百万円	7,973	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	64,216	百万円	49,863	百万円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
て「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	8,902	百万円	△6,715	百万円
数理計算上の差異	186,247	百万円	219,364	百万円
合計	195,150	百万円	212,648	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	30,928	百万円	24,213	百万円
未認識数理計算上の差異	△139,335	百万円	80,028	百万円
合計	△108,407	百万円	104,241	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内株式	32.22	%	33.12	%
国内債券	15.77	%	15.93	%
外国株式	20.46	%	21.90	%
外国債券	10.13	%	13.76	%
生保一般勘定	8.37	%	7.39	%
その他	13.05	%	7.90	%
合計	100.00	%	100.00	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.80%、当連結会計年度24.46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率
国内	0.00%～0.97%	0.00%～0.83%
海外	1.80%～11.39%	1.16%～10.00%
予想昇給率
国内	0.86%～7.50%	0.86%～7.50%
海外	2.25%～9.30%	2.25%～9.00%
長期期待運用収益率
国内	△0.05%～4.10%	0.07%～4.10%
海外	2.40%～11.39%	1.80%～10.00%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付型企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度16,707百万円、当連結会計年度18,018百万円であります。