有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 46社
主要な会社名
三菱HCキャピタル株式会社
Morgan Stanley
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社カンム他3社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社中京銀行他10社は、株式売却等により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除いております。
(追加情報)
(2024年3月期連結会計期間における重要な持分法適用の関連会社の仮決算実施)
当社の重要な持分法適用の関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、決算日の連結財務諸表により持分法を適用しておりますが、2024年3月期第1四半期連結会計期間より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の連結決算日である3月31日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更することと致しました。
これに伴い、2024年3月期連結会計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月間の経営成績が当社の連結財務諸表に反映される予定です。