有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
自己株式(丙種優先株式及び己種優先株式)の取得枠設定、取得及び消却の実施
当社は、2015年6月19日開催の定時株主総会において丙種優先株式及び己種優先株式(以下、これらを総称して「早期健全化法優先株式」といいます。) の取得を行うこと(以下、「本自己株式取得」といいます。)により早期健全化法優先株式に係る公的資金を一括繰上返済することについての議案が承認可決されたこと、及び、本自己株式取得が国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できたことを受け、同年5月12日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠に基づく自己株式(早期健全化法優先株式)の取得を同年6月25日に実施し、当該株式は、同日にその全てを消却いたしました。
なお、2003年6月の預金保険法による公的資金の注入以来、ピーク時で3兆1,280億円ありました公的資金は、本自己株式取得をもちまして全額返済となりました。
(1)自己株式取得枠の内容(2015年5月12日開催の取締役会での決議内容)
本自己株式取得は、早期健全化法に基づく公的資金の早期返済を目的とするものであり、①2015年6月19日開催の定時株主総会において、早期健全化法優先株式の一括繰上返済に関する議案が承認可決されること、及び②国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できたことを条件として実施する。
(2)丙種優先株式の取得及び消却の内容
(3)己種優先株式の取得及び消却の内容
自己株式(丙種優先株式及び己種優先株式)の取得枠設定、取得及び消却の実施
当社は、2015年6月19日開催の定時株主総会において丙種優先株式及び己種優先株式(以下、これらを総称して「早期健全化法優先株式」といいます。) の取得を行うこと(以下、「本自己株式取得」といいます。)により早期健全化法優先株式に係る公的資金を一括繰上返済することについての議案が承認可決されたこと、及び、本自己株式取得が国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できたことを受け、同年5月12日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠に基づく自己株式(早期健全化法優先株式)の取得を同年6月25日に実施し、当該株式は、同日にその全てを消却いたしました。
なお、2003年6月の預金保険法による公的資金の注入以来、ピーク時で3兆1,280億円ありました公的資金は、本自己株式取得をもちまして全額返済となりました。
(1)自己株式取得枠の内容(2015年5月12日開催の取締役会での決議内容)
| ①取得対象株式の種類 | 丙種優先株式及び己種優先株式 |
| ②取得する株式の総数 | 丙種優先株式:12,000,000株、己種優先株式: 8,000,000株 (これらの株式の発行済株式総数と同じ数です。) |
| ③株式の取得価額 | 丙種優先株式:1株につき金3,000円00銭 己種優先株式:1株につき金7,500円00銭 |
| ④株式の取得価額の総額 | 960億円(うち丙種優先株式:総額360億円、己種優先株式:総額600億円) |
| ⑤取得期間 | 2015年6月19日から1年間 |
本自己株式取得は、早期健全化法に基づく公的資金の早期返済を目的とするものであり、①2015年6月19日開催の定時株主総会において、早期健全化法優先株式の一括繰上返済に関する議案が承認可決されること、及び②国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できたことを条件として実施する。
(2)丙種優先株式の取得及び消却の内容
| ①取得した株式の総数 | 12,000,000株 |
| ②株式の取得価額 | 1株につき金3,000円00銭 |
| ③取得価額の総額 | 36,000,000,000円 |
| ④株式の取得の相手方 | 株式会社整理回収機構 |
| ⑤取得日 | 2015年6月25日 |
| ⑥消却日 | 2015年6月25日 |
(3)己種優先株式の取得及び消却の内容
| ①取得した株式の総数 | 8,000,000株 |
| ②株式の取得価額 | 1株につき金7,500円00銭 |
| ③取得価額の総額 | 60,000,000,000円 |
| ④株式の取得の相手方 | 株式会社整理回収機構 |
| ⑤取得日 | 2015年6月25日 |
| ⑥消却日 | 2015年6月25日 |