有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
当グループと西日本旅客鉄道株式会社による資本業務提携について
(1) 本提携の概要
当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、当社と当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行(以下「関西みらい銀行」)及び西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」)との間で、JR西日本が関西みらい銀行に出資することを通じ、地域経済の活性化に向けた事業連携を推進することを目的として、資本業務提携契約(以下、「本提携」)を締結することを決議し、同日締結しました。
JR西日本は、当局の許認可等を前提に関西みらい銀行の株式の20百万株(発行株式総数の20%、株式譲渡に先立ち、株式無償割当により関西みらい銀行の発行株式総数を1億株とする予定)を当社より取得します(取得総額900億円)。これにより、関西みらい銀行は、JR西日本の持分法適用会社となる見込みです。
関西みらい銀行は、引き続きりそなグループの一員としての位置づけを維持しつつ、JR西日本との戦略的パートナーシップにより、一層の企業価値向上を目指します。
なお、株式譲渡の実施日は、2027年3月期中を予定しております。
(2) 今後の見通し
当社は、JR西日本に対する関西みらい銀行の株式の譲渡により、2027年3月期個別決算において、関係会社株式売却益約400億円を特別利益として計上する予定です。なお、連結子会社株式にかかる売却益であるため、個別決算で計上される売却益は連結で消去されます。
今後、「新銀行サービスによる新たな金融体験の創出」、「決済体験の更なる進化」、「まちづくりを起点とした沿線における暮らしの質の向上」への取組みを通じて、当グループの企業価値向上を目指します。
自己株式の取得
2026年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第50条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 25,000,000株(上限)
(発行済普通株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.11%)
③取得価額の総額 350億円(上限)
④取得期間 2026年5月13日から2026年8月7日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
当グループと西日本旅客鉄道株式会社による資本業務提携について
(1) 本提携の概要
当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、当社と当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行(以下「関西みらい銀行」)及び西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」)との間で、JR西日本が関西みらい銀行に出資することを通じ、地域経済の活性化に向けた事業連携を推進することを目的として、資本業務提携契約(以下、「本提携」)を締結することを決議し、同日締結しました。
JR西日本は、当局の許認可等を前提に関西みらい銀行の株式の20百万株(発行株式総数の20%、株式譲渡に先立ち、株式無償割当により関西みらい銀行の発行株式総数を1億株とする予定)を当社より取得します(取得総額900億円)。これにより、関西みらい銀行は、JR西日本の持分法適用会社となる見込みです。
関西みらい銀行は、引き続きりそなグループの一員としての位置づけを維持しつつ、JR西日本との戦略的パートナーシップにより、一層の企業価値向上を目指します。
なお、株式譲渡の実施日は、2027年3月期中を予定しております。
(2) 今後の見通し
当社は、JR西日本に対する関西みらい銀行の株式の譲渡により、2027年3月期個別決算において、関係会社株式売却益約400億円を特別利益として計上する予定です。なお、連結子会社株式にかかる売却益であるため、個別決算で計上される売却益は連結で消去されます。
今後、「新銀行サービスによる新たな金融体験の創出」、「決済体験の更なる進化」、「まちづくりを起点とした沿線における暮らしの質の向上」への取組みを通じて、当グループの企業価値向上を目指します。
自己株式の取得
2026年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第50条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 25,000,000株(上限)
(発行済普通株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.11%)
③取得価額の総額 350億円(上限)
④取得期間 2026年5月13日から2026年8月7日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け