- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(G)内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監査委員会との円滑な連携に努める。
(H)当社の監査委員会による当グループ全体の監査の実効性を確保するため、当社または三井住友信託銀行の内部監査部員を子会社等の非常勤の監査役(指名委員会等設置会社における監査委員、監査等委員会設置会社における監査等委員を含む。以下同じ。)に選定するにあたっては、監査委員会又は各監査委員に対して監査役候補者(合弁会社等で他社グループからの候補者を除く)の案を提示する。監査委員会又は各監査委員は、必要に応じ、当該案に対して意見を述べることができる。
(I)監査委員会が必要と認めて外部からの通報制度を設けることとした場合には、取締役、執行役、執行役員及び社員は、当該制度の運営に協力する。
2025/06/18 10:11- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当該体制に基づき、当グループや持続可能な社会の構築に向け解消すべき環境・社会的課題に及ぼす負の影響の把握・低減に取り組むとともに、継続的な体制強化を図ることで、サステナビリティに関するリスク管理プロセスの強化を進めております。
2024年度には、三井住友信託銀行を中心に気候変動や生物多様性等の中長期的な環境課題や、人権尊重等の責任ある企業行動に対する社会的要請の高まりに的確に対応すべく、ファイナンスを含む多様な業務執行に伴う、サステナビリティの実現に対する負の影響を特定・評価し、防止・低減方策等を検証するプロセスを設けました。
当該プロセスにて特定・認識された負の影響については、その影響度合いや蓋然性に応じた低減方策を設けるとともに、継続的なモニタリングやステークホルダー等とのエンゲージメント(対話)を通じて、更なるリスク低減を図っております。
2025/06/18 10:11- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2014年6月27日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63名 |
| 新株予約権の数※ | 243個(注)1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1株当たり2,121円資本組入額 1株当たり1,060.5円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[]内に
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
①ストック・オプションの内容
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第4回新株予約権 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 23三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 63 | 当社の取締役及び執行役員 19三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 63 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 80,800株 | 普通株式 65,400株 |
| 付与日 | 2014年8月1日 | 2015年7月31日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めがない | 同左 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第6回新株予約権 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 21三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42上記の合計 63 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 26三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 41上記の合計 67 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 122,600株 |
| 付与日 | 2016年7月29日 | 2017年7月28日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 |
| 対象勤務期間 | 定めがない | 同左 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役、執行役及び執行役員 30三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 70 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 138,000株 |
| 付与日 | 2018年9月3日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 |
| 対象勤務期間 | 定めがない |
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
2025/06/18 10:11- #6 セグメント表の脚注（連結）
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
2025/06/18 10:11- #7 リスク管理、気候変動（連結）
また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当社業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な体制強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。
中でも、当社の目指す姿に照らして、リスクベースで影響の大きい三井住友信託銀行の投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理に加え、中長期的なシナリオ分析等を通じた投融資ポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化に取り組んでおります。
なお、当グループのシナリオ分析の概要、及び投融資先の気候変動移行リスクや信用リスクの管理の詳細については、別途公表しております「気候変動レポート2024/2025」をご参照ください。
2025/06/18 10:11- #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/06/18 10:11- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
の貢献に取り組み、人生100年時代において、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーとなることを目指しております。三井住友信託銀行では、その価値創出の担い手である社員一人ひとりのFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しております。2022年度以降は、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対する株式報酬(RS信託(注2))を導入しております。
(注)1.FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。
2025/06/18 10:11- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
if" alt="">「女性管理職比率(当グループ)」「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、三井住友信託銀行単体の数字になります。なお、人的資本に係る指標と目標については、2024年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。
(*1)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっております。
2025/06/18 10:11- #11 会計方針に関する事項（連結）
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
2025/06/18 10:11- #12 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
- 三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 金銭信託 | 3,998,029 | 百万円 | 3,330,896 | 百万円 |
2025/06/18 10:11 - #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
2025/06/18 10:11- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3.欧州のうち、英国は342,227百万円であります。
2025/06/18 10:11- #15 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員等並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員等を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本役員向け制度」という。)を導入しております。
本役員向け制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2025/06/18 10:11- #16 役員報酬（連結）
※1:三井住友信託銀行の社内目標達成率等により評価
※2:グループの社内目標達成率等により評価
2025/06/18 10:11- #17 従業員の状況（連結）
- 当社
該当ありません(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表の対象外であります)。2025/06/18 10:11 - #18 戦略、人的資本（連結）
当グループの人事評価制度は「本人参加型」です。社員は上司とのすり合わせにより具体性を持った業務遂行課題を決定し、年度末には上司と課題への成果とその達成プロセスを振り返りを行うことで、納得感の高い評価が得られる仕組みとしております。
三井住友信託銀行では、2025年度から運営を開始した新人事制度において、社員と会社が対等な関係を築き、互いに高めあう「選び・選ばれる関係」を実現します。社員が自律的にキャリアや働き方を選択する一方で、会社は「ウィル(意思)」と「スキル」に基づいた配置・登用を行い、社員一人ひとりが活躍・挑戦できる機会や選択肢を提供します。また、担う役割に応じたメリハリある処遇体系を導入することで、社員一人ひとりの能力最大発揮と生産性向上に資する最適な人材配置の実現を目指します。
(イ)自律的キャリア型人材の育成
2025/06/18 10:11- #19 戦略、気候変動（連結）
脱炭素社会の実現には、多額の資金が必要となります。当グループは、ファイナンスや多様なソリューションの提供を通じて、事業者のお客さまの脱炭素化を支援するとともに、個人や機関投資家のお客さまの資金を呼び込み、多額の資金需要へ応えることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
具体的には、ガバナンスサーベイを中心とした各種サーベイ等を通じて、お客さまの現状と課題を把握した上でお客さまとの対話を重ねながら、三井住友信託銀行のテクノロジー・ベースド・ファイナンス(TBF)チーム(注)の有する技術的な知見や Breakthrough Energy、ERMグループといったグローバルトッププレイヤーとの協業も活用し、事業者のお客さまへのソリューション提供や資金支援を行っていきます。
当グループが目指すのは、事業者の脱炭素化進展が企業価値の向上へと繋がり、リターンとして投資家に還元され、さらなる投資、脱炭素化につながる好循環です。信託グループならではの「アドバイザリ機能」「資産運用・資産管理機能」を発揮し、個人や機関投資家のお客さまへ投資機会を提供するとともに、事業者のお客さまの脱炭素化の支援を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。
2025/06/18 10:11- #20 指標及び目標、人的資本（連結）
当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
「女性管理職比率(当グループ)」「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、
三井住友信託銀行単体の数字になります。なお、人的資本に係る指標と目標については、2024年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。
(*1)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっております。
- #21 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
- #22 株式の保有状況（連結）
- 三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。
その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資等や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。
一方、従来型の「政策保有株式」(資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等)は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。
2023年度から2025年度の3年間で取得原価1,500億円の削減を目標に設定しておりましたが、2023年度と2024年度の累計で1,614億円を削減し、2年間で目標を達成しました。新計画期間として2025年度から2028年度の4年間で取得原価2,600億円の削減を目標に設定しております。
また、政策保有株式を削減するまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
(政策保有株式に係る議決権行使基準)
当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社(以下、「発行会社」といいます。)の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。
また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。
議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。
① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。2025/06/18 10:11 - #23 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 22,831,653 | 百万円 | 25,173,611 | 百万円 |
| 三井住友信託銀行株式会社の預け金(日本銀行への預け金を除く) | △1,993,801 | 百万円 | △2,111,237 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,837,852 | 百万円 | 23,062,373 | 百万円 |
- #24 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 住友信託銀行株式会社入社 |
| 2010年6月 | 同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長 |
| 2012年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 |
| 2012年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2013年7月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員経営企画部長 |
| 2013年7月 | 当社常務執行役員経営企画部長 |
| 2014年1月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 |
| 2014年1月 | 当社常務執行役員 |
| 2017年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 |
| 2017年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 |
| 2021年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役(現職) |
| 2021年4月 | 当社執行役社長 |
- #25 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1991年4月 | 三井信託銀行株式会社入社 |
| 2019年4月 | 三井住友信託銀行株式会社執行役員経営企画部主管 |
| 2019年4月 | 当社執行役員経営企画部主管 |
| 2019年6月 | 当社執行役員退任 |
| 2019年6月 | 三井住友信託銀行株式会社執行役員証券代行部長 |
| 2022年4月 | 同社常務執行役員 |
| 2022年4月 | 当社執行役常務 |
| 2023年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 |
| 2025年4月 | 同社取締役専務執行役員(現職) |
- #26 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
| 1991年4月 | 住友信託銀行株式会社入社 |
| 2019年4月 | 三井住友信託銀行株式会社執行役員経営企画部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員経営企画部長 |
| 2020年4月 | 当社執行役員経営企画部長兼経営企画部運用企画部長 |
| 2021年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 |
| 2021年4月 | 当社執行役常務 |
| 2023年4月 | 当社執行役常務兼執行役員 |
| 2025年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員(現職) |
| 2025年4月 | 当社執行役専務兼執行役員(現職) |
- #27 監査報酬（連結）
ヘ.主な具体的監査活動
| 主たる担当 | 相手方等 | 監査活動 |
| 常勤の監査委員 | ・日常の監査活動の報告の受領(書面にて週次及び監査委員会にて毎月) |
| グループ各社 | ・主要なグループ各社の代表者等との意見交換(各社年1回)・三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントの監査等委員会等との意見交換・主要なグループ各社の国内外拠点、海外現法への往査 |
| 社外取締役 | ・執行部門に対する共同ヒアリング活動を通じた重要な監査事項に関する意見交換 |
| 常勤の監査委員 | 経営会議等 | ・経営会議等の重要な会議への出席、監査意見の申述 |
| 部長等 | ・主要部署の部長との意見交換(三井住友信託銀行の部長を含む。各部長年1～6回) |
| 内部監査部 | ・監査情報の交換(毎月) |
| 会計監査人 | ・会計処理上の論点の確認(年4回)・グループ各社に対する会計監査の状況に係る報告の受領(年2回) |
| グループ各社 | ・主要なグループ各社の監査役等との意見交換(各社年1～6回) |
(その他の監査活動)
監査委員会及び各監査委員は、上記のほか、グループ経営戦略会議への出席、代表執行役との個別の意見交換等の監査活動を行っております。
- #28 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ヘ.社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
| 氏名 | 選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 |
| 松 下 功 夫 | 日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は2019年6月まで、JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 |
| 河 本 宏 子 | 全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担ってきたことから、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識と経験を有しております。2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は2023年3月まで、株式会社ANA総合研究所の顧問を務めておりましたが、同社が属する企業グループの持株会社であるANAホールディングス株式会社(以下、ANAHD)と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、ANAHDの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。なお、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたANAHDの普通株式を保有しておりましたが、2024年3月末時点で全て売却済みです。 |
| 加 藤 宣 明 | グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しているほか、海外子会社における会社経営全般の経験も有しております。また、2021年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は2019年6月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 |
| 鹿島 かおる | 長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進を担う等、豊富な知識と経験を有しております。また、2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2021年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、監査委員会委員長として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいていることから、今後も、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は2019年6月まで、EY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 |
| 伊 藤 友 則 | 国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任しており、企業戦略、グローバル金融ビジネスに関する知識や経験を豊富に有しております。また、2023年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、今後も、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。 |
| 藤 田 裕 一 | 東京海上ホールディングス株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役、常勤監査役及び東京海上日動火災保険株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役等を歴任し、経理、リスク管理、資産運用、企業経営等に関する豊富な経験を有しております。また、2024年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、今後も、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は、2024年6月まで、東京海上ホールディングス株式会社の常勤監査役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 |
| 榊 原 一 夫 | 福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2023年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)、2024年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、今後も、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。 |
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
個人のお客さまには、2024年10月から、新型金銭信託<フューチャートラスト>の取扱いを開始しました。本商品は、受託した財産を、グリーンな社会の実現などの社会課題解決を実現するプロジェクトや企業に長期資金として供給するものです。お客さまのリスク許容度に応じた最適なポートフォリオの提案・提供を通じた新たな投資需要の創造を推進しています。
法人のお客さまには、2024年4月から、三井住友信託銀行とERMグループが共同で設立したERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社にて、気候変動対応の支援を開始しました。ERMグループの技術知見を含むグローバルな専門知識と、三井住友信託銀行の金融インフラ機能を組み合わせ、実践的かつ国際競争力を意識したコンサルティングやソリューションの提供に注力しています。加えて、国内最大級のコーポレートガバナンスに関する実態調査に基づく経営課題の可視化など、当グループ全体の機能を活用し、お客さまの企業価値の向上及び社会課題の解決に貢献する取り組みを進めました。
②資産運用・資産管理機能の強化
2025/06/18 10:11- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(個人事業)
円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年度比60億円増益の274億円、連結では同58億円増益の459億円となりました。
(法人事業)
2025/06/18 10:11- #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1) 取引の概要
当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度である株式交付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2025/06/18 10:11- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
2025/06/18 10:11- #33 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
東京証券代行株式会社及び日本証券代行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
2025/06/18 10:11- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲の変更)
東京証券代行株式会社及び日本証券代行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
2025/06/18 10:11- #35 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先(以下、「取引先」という。)について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義)
2025/06/18 10:11- #36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(連結子会社株式の売却)
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は2024年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下、「三井住友トラストL&F」という。)の株式を一部売却することを決議し、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年4月1日に売却いたしました。
本取引により三井住友トラストL&Fへの持分割合は100%から15%に減少し、連結子会社より持分法適用関連会社となるとともに売却益約76億円を特別利益に計上する見込であります。
2025/06/18 10:11- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
2025/06/18 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
