三井住友トラストグループ（8309）の持分法適用会社への投資額 - 三井住友信託銀行の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

≪グループ経営戦略企画機能≫
三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。
≪業務運営管理機能≫

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

脱炭素社会の実現には、多額の資金が必要となります。当グループは、ファイナンスや多様なソリューションの提供を通じて、事業者のお客さまの脱炭素化を支援するとともに、個人や機関投資家のお客さまの資金を呼び込み、多額の資金需要へ応えることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
具体的には、ガバナンスサーベイを中心とした各種サーベイ等を通じて、お客さまの現状と課題を把握した上でお客さまとの対話を重ねながら、三井住友信託銀行株式会社のテクノロジー・ベースド・ファイナンス(TBF)チーム(注)の有する技術的な知見や Breakthrough Energy、ERMグループといったグローバルトッププレイヤーとの協業も活用し、事業者のお客さまへのソリューション提供や資金支援を行っていきます。
当グループが目指すのは、事業者の脱炭素化進展が企業価値の向上へと繋がり、リターンとして投資家に還元され、さらなる投資、脱炭素化につながる好循環です。信託グループならではの「アドバイザリ機能」「資産運用・資産管理機能」を発揮し、個人や機関投資家のお客さまへ投資機会を提供するとともに、事業者のお客さまの脱炭素化の支援を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。

2026/06/17 10:05

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第4回新株予約権
決議年月日	2014年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63名
新株予約権の数※	226[221]個(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1株当たり2,121円資本組入額 1株当たり1,060.5円
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[]内に

2026/06/17 10:05

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第4回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 23三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 63	当社の取締役及び執行役員 19三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 80,800株	普通株式 65,400株
付与日	2014年8月1日	2015年7月31日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	定めがない	同左

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第6回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 21三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42上記の合計 63	当社の取締役、執行役及び執行役員 26三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 41上記の合計 67
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 102,000株	普通株式 122,600株
付与日	2016年7月29日	2017年7月28日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間	定めがない	同左

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役、執行役及び執行役員 30三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 70
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 138,000株
付与日	2018年9月3日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間	定めがない

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数

2026/06/17 10:05

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

2026/06/17 10:05

#6 セグメント表の脚注（連結）

4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

2026/06/17 10:05

#7 リスク管理、気候変動（連結）

また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当グループの業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な態勢強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。
中でも、当グループの目指す姿に照らして、リスクベースで影響の大きい三井住友信託銀行株式会社の投融資分野においては、高炭素セクターごとのGHG排出量削減目標の設定・管理はもちろん、中長期的なシナリオ分析等を通じた当グループのポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、ステークホルダーにも配慮した多様なソリューション提供による脱炭素化への支援、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化、エンゲージメントを通じた課題解決の支援等に取り組んでおります。
なお、当グループのシナリオ分析の概要、及び投融資先の気候変動移行リスクや信用リスクの管理の詳細については、別途公表しております「気候変動レポート2025/2026」をご参照ください。

2026/06/17 10:05

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/17 10:05

#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

if" alt="">(b) 働き方の最適化
当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、及び時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っております。三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行株式会社の有給休暇取得率目標の設定を検討しております。
また、三井住友信託銀行株式会社では、その価値創出の担い手である社員一人ひとりのファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けて、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しております。2022年度以降、三井住友信託銀行株式会社では、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対する株式報酬(RS信託(注))を導入しております。

2026/06/17 10:05

#10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

if" alt="">「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、三井住友信託銀行株式会社単体の数字になります。なお、人的資本に係る指標と目標については、2025年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。また、男女間賃金格差、女性管理職比率及び男性育休取得率につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)従業員の状況」に記載しております。
(*1)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。なお、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社の単純平均としております。(2023年度15社、2024年度14社、2025年度14社)

2026/06/17 10:05

#11 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

また、当グループにおける従業員の給与その他給付の額及び内容については、当社及び主要な連結子会社等の取締役会などにて制定される方針に基づき支払われます。当該方針は業務推進部門から独立した当社及び主要な連結子会社等の人事部等において制度設計を行い、給与規則等として文書化しております。
当グループの全従業員のうち約6割の従業員が所属する三井住友信託銀行株式会社では、2025年度から運営を開始した新人事制度において、従業員一人ひとりが担う役割に応じたメリハリある処遇体系を導入しております。
それぞれの役割に応じた適切な処遇水準については、年功序列・年齢一律運営を廃止し、経営に与える影響の範囲や貢献、職務の難易度や社外労働市場の報酬等を踏まえて決定しております。

2026/06/17 10:05

#12 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、市場慣行及び当グループのリスク管理方針に照らして、デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、三井住友信託銀行株式会社の信用リスクに基づく価格調整を無担保資金調達に関する価格調整に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の特定取引資産が11,972百万円増加、その他資産が4,142百万円増加、特定取引負債が21,210百万円増加、その他負債が10,656百万円増加、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が15,752百万円減少しております。

2026/06/17 10:05

#13 会計方針に関する事項（連結）

(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準

2026/06/17 10:05

#14 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）

三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
金銭信託	3,330,896	百万円	2,597,182	百万円

2026/06/17 10:05

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

2026/06/17 10:05

#16 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3.米州のうち、米国は354,107百万円であります。

2026/06/17 10:05

#17 役員ごとの連結報酬等（連結）

海原淳氏 :当社 役員賞与16百万円及び株式報酬16百万円
大山一也氏 :三井住友信託銀行株式会社 役員賞与44百万円及び株式報酬50百万円
大久保哲夫氏:当社 役員賞与24百万円及び株式報酬22百万円

2026/06/17 10:05

#18 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員等並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員等を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本役員向け制度」という。)を導入しております。
本役員向け制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

2026/06/17 10:05

#19 役員報酬（連結）

※1:三井住友信託銀行株式会社の社内目標達成率等により評価
※2:グループの社内目標達成率等により評価

2026/06/17 10:05

#20 従業員の状況（連結）

三井住友信託銀行株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異の背景について
イ.三井住友信託銀行株式会社
当グループの全労働者のうち約6割の労働者が所属する三井住友信託銀行株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。当事業年度までの推移を踏まえると、男女間の賃金差は縮小傾向にあります。
(当事業年度の前2事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)

	2023年度	2024年度	2025年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1	52.3	53.6	54.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
三井住友信託銀行株式会社の雇用制度は、コース社員制度、専門社員制度、アソシエイト社員制度等に分かれております。雇用制度別労働者の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及びコース社員比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の74.6%を占めるコース社員の男女の賃金の差異は61.7%となっております。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等)

(注)1.信託銀行ならではの専門性を発揮するために、コース社員制度とは別に、個人の専門性を評価して採用する雇用制度に属する社員であります。
2.営業店や本部各部におけるミドル・バックオフィス業務等の主に定型的な業務を担っている社員であります。
当事業年度において、全労働者の男女の賃金差異が54.2%である主な理由としては、全労働者の23.3%を占め、かつ約9割が女性であるアソシエイト社員の賃金水準が、コース社員比41.0%であることが挙げられます。信託銀行では、安定的かつ堅確な事務の提供体制を構築することも重要な責務であり、事務領域の担い手についても、長期間の活躍を期待するアソシエイト社員としての採用、育成を重視しております。
三井住友信託銀行株式会社のコース社員に限定した男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前2事業年度及び当事業年度に係るコース社員の男女の賃金の差異)

	2023年度	2024年度	2025年度
労働者の男女の賃金の差異(%)	58.7	60.4	61.7

コース社員全体での男女の賃金の差異の要因としては、主としてコース社員における男女の構成割合によるものと分析しております。コース社員全体では、係長級以上の職位では男性の割合が高い一方、一般層では女性の割合が高くなっております。
(当事業年度に係る職位別のコース社員構成割合)

コース社員構成割合(%)	コース社員全体
	女性	男性
一般層(注)1	26.2	9.6
係長級(注)1	17.0	28.1
課長級(注)1	4.0	12.4
部長級(注)1	0.2	2.5
全体	47.4	52.6

(注)1.当事業年度のコース社員全体を100%として職位別・男女別に社員構成割合を表示しております。
(当事業年度に係るコース社員職位別男女の賃金の差異)

労働者の男女の賃金の差異(%)	コース社員
一般層	91.1
係長級	73.3
課長級	81.6
部長級	90.1

多種多様な分野における専門性の次世代への継承の観点や、信託銀行の幅広いビジネスの更なる深化に向けて、多様な人材の活躍は不可欠であると考えております。女性コース社員の更なる活躍推進が、会社の未来にとって重要な課題と捉え、役員自らが女性マネジメントをサポートするサポーター役員制度等、女性コース社員のキャリアの形成を支援し、更なる活躍を推進する取り組みを進めております。また、2028年3月末までに「課長以上のラインのポストに就く女性の比率を26%以上」及び「マネジメント業務を担う(※)女性の比率を34%以上」とする行動計画(KPI)を公表し、達成にむけて更なる取り組みを進めております。
三井住友信託銀行株式会社における「課長以上のラインのポストに就く女性社員比率」は23.8%となっており、前事業年度から0.6ポイント上昇しております。また、「マネジメント業務を担う女性社員比率」は36.1%となっており、当事業年度において目標水準を上回っております。三井住友信託銀行株式会社ではこれら両指標を総合的に捉え、女性登用を一層推進してまいります。
労働者の男女の賃金の差異は、「(当事業年度の前2事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)」に記載のとおり縮小傾向にあり、マネジメント業務を担う女性の登用を含む各種取組の効果が現れているものと認識しております。
(※)本指標における「マネジメント業務を担う」とは、係長級以上の職位にある者を指します。
(課長以上のラインのポストに就く、もしくはマネジメント業務を担う女性社員比率)

	2023年度	2024年度	2025年度	2027年度 (2028年3月末目標)
課長以上のラインのポストに就く女性社員比率(%) (注)1	15.2	23.2	23.8	26.0
マネジメント業務を担う女性社員比率(%) (注)1	31.6	33.0	36.1	34.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、当事業年度より、新人事制度に伴う職位の一部見直しおよび新設を行ったうえで算出しているほか、算出範囲から海外出向者を除外しております。
また、三井住友信託銀行株式会社では、更なる差異縮小に向けた取り組みを進めていきます。当事業年度に係る職位別男女の賃金の差異について、その主な要因は、出産等のライフイベントに伴う長期休業によるキャリア中断の影響や、育児に伴う短時間勤務制度の利用による労働時間の短縮等と分析しております。特に、出産・育児等のライフイベントの時期と重なる係長級で、差異が大きくなっております。当事業年度の1か月当たりの法定外労働時間は、女性が男性比56.1%(※)となっており、また、当事業年度の短時間勤務制度の利用者730人のうち、99.9%が女性となっております。
(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
三井住友信託銀行株式会社において2025年度から運営を開始した新人事制度では、従来のコース社員制度を廃止のうえ、キャリアや働き方に関する社員一人ひとりの自律的な選択を尊重し、社員の「ウィル(意思)」と「スキル」に基づいた配置・登用を行います。加えて、社員一人ひとりが担う役割に応じたメリハリのある処遇を行うことで、性別に関わらず公平な機会提供と成果に応じた適正な処遇を実現し、多様な社員が多様な活躍を目指せる職場環境を目指してまいります。
以上を踏まえ、三井住友信託銀行株式会社では、性別にかかわらず多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、マネジメント業務を担う女性の登用に加え、全社における時間外勤務の削減、ライフイベントを踏まえたキャリア選択・早期復職の仕組み、柔軟な勤務制度の拡充や、それらを可能とする企業風土の醸成が不可欠と考えており、以下の施策を積極的に進めてまいります。

	施策	具体的事例(前事業年度)	具体的事例(当事業年度) ※前事業年度から継続している施策は除き、現在検討中の施策を含む
1	時間外勤務の削減、リモート勤務等柔軟な働き方の推進、両立支援策の拡大により、多様な人材が活躍できる環境を整備	・勤務間インターバル11時間を継続運用中 ・産育休から早期復職した女性社員を対象に家事サービスを含む家事・育児負担を軽減する両立支援制度(両立応援カフェテリアプラン)を導入 ・育児と健康の相談ダイヤル等、保活支援に繋がるサービスを継続運用中 ・介護相談窓口の継続運用 ・不妊治療相談窓口の継続運用	・時間単位の年次有給休暇制度の導入を検討 ・保存休暇について、半日単位での取得を可能とする制度変更を検討 ・全社員向け介護実態調査の実施 ・介護セミナーの実施、座談会の試行
2	職場復帰の制度を整え、出産後早期に職場復帰できる環境を整備	・保活セミナーの実施 ・本店ビルにおける搾乳室の設置 ・共育てセミナーの実施 ・企業主導型保育園マッチングサービスの継続実施	・復職者向けセミナーの実施 ・産育休者向けメルマガの月次発信
3	男性育児休業等の取得の推進を継続し、女性活躍の機会を創出	・KPIに男性育時休業等平均取得日数を30日以上とすることを追加 ・男性育児休業等の1か月取得を「強い推奨」へと変更し取得推進の強化を継続 ・男性育休取得推進オンライン研修サービスの導入	・男性育休取得推進管理者向けオンラインセミナーの実施 ・子育て座談会の実施 ・オンライン父親学級の実施
4	キャリア選択の機会を拡充	・フルリモートを前提とした居住地の拠点にない業務へのアサインを継続実施中 ・他部署の業務内容を知ることができるジョブ図鑑の発行 ・業務公募や副業の実施	・自律的なキャリア・働き方の実現に向けて、本拠地・隔地間転勤可否・マネジメント希望を選択制とする制度を導入

ロ.アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
(i)アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前2事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)

	2023年度	2024年度	2025年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1	59.5	62.5	63.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の雇用形態別の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及び正規雇用労働者比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の90.6%を占める正規雇用労働者の男女の賃金の差異は63.9%となっております。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等)

パート・有期労働者における男女賃金差異54.2%は、雇用形態及び人員構成の違いに起因するものです。同区分の約8割は定年後社員であり、その72%を男性が占めております。残る2割は女性の比率が相対的に高い契約社員となりますが、両者の賃金水準には大きな差があり、契約社員と定年後社員との間で最大約3倍の賃金差が生じております。こうした男女の構成差及び賃金差が、全体の男女賃金差異を押し上げる主因となっております。
正規雇用労働者における男女賃金差異の主な要因としては、三井住友信託銀行株式会社と同様に、階層別の男女の構成割合によるものと分析しており、女性の管理職登用を進めること、即ち女性管理職比率の向上が、男女賃金差異の解消に寄与していくものと考えております。2021年度には、女性活躍推進における取り組みを更に加速するために、2030年度までに海外拠点を含むアモーヴァ・アセットマネジメントグループ全体における女性管理職比率を30%に引き上げる目標を新たに設定しております。加えて、2022年度には目標を達成するための具体的なアクションリストを作成、それに基づいた女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指しております。結果、2021年度は16.9%であった女性管理職比率は、2024年度に22.6%と一時的に上昇した後、2025年度には22.1%と僅かに低下しておりますが、これは女性管理職層における女性役員登用及び女性役員の増員が進展したことによるものであります。すなわち、管理職から役員層への登用が進んだ結果、管理職区分における女性比率が統計上、一時的に減少したものであり、女性活躍の停滞を示すものではなく、むしろ女性のキャリア上位層への進展を反映した前向きな変化と捉えております。また、同期間(2021年度から2025年度)において、男女賃金差異は縮小しております。今後も、組織の多様性拡大を目指し、各種施策を積極的に推進してまいります。
ハ.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
(i)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前2事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)

	2023年度	2024年度	2025年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1	71.1	70.7	71.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、複雑高度な判断を要する業務を創造的に遂行し、将来的に業界の第一人者あるいは全社又は各業務の経営を担い変革を推進することを期待する社員を正規雇用しております。一方、高度な専門知識、職務経験に基づき、専門的な職務又は特命的な職務を担う社員については契約期間を定めて非正規雇用することもあります。それぞれの構成比や男女の賃金の差異、職位別の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等)

	労働者の 男女の賃金の 差異(%)	全労働者に占める労働者の割合(%)
		女性	男性	合計
正規雇用労働者(レギュラーコース)(注)1	71.4	31.5	56.9	88.4
非正規雇用労働者 (エルダーアソシエイト、専門社員)	59.6	2.0	9.6	11.6
全労働者	71.2	33.5	66.5	100.0

(注)1.2025年4月より正規雇用労働者におけるプロフェッショナル職とエキスパート職を廃止し、「レギュラーコース」に統合いたしました。
(当事業年度に係る正規雇用労働者の職位別の男女の賃金の差異等)

	全労働者に占める労働者の割合(%)		労働者の男女の 賃金の差異(%)
	女性	男性
非管理職	32.1	32.4	84.1
管理職	3.5	32.0	92.7

男女の賃金の差異との背景として、比較的高い賃金水準となる管理職以上の職責を担う社員に占める女性の割合が低いこと、特に、部長職等のより上位の管理職の職責を担う女性の割合が相対的に少ないことが挙げられます。さらに、過年度より担当する職務によって分類した職掌の転換を進め、昨年度には職掌制度の統合を実施しておりますが、転換や統合以前の職掌ごとの賃金水準を一定程度引き継いでいることも男女の賃金差異に引き続き影響していることが考えられます。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、多様性が社員の価値創造力を高め、当社の中長期的な成長力をもたらすと考えております。この考えに基づき、女性活躍を含むダイバーシティの推進に取り組んでおり、2028年3月末までに管理職以上の女性の割合を18%以上とする目標を掲げ、女性の管理職登用を進めております。結果、女性管理職比率は、2021年度の9.5%と比較して2025年度には12.4%と上昇しております。また、管理職以上の職責を担いうる女性を増やしていくために、全社員に占める女性の割合を引き上げていくとともに、採用活動において、ファンドマネジャーの業務を説明するイベントや広報活動を実施し、資産運用ビジネスを志望する女性の採用数増加に取り組んでおります。また、女性が働きやすい職場環境や、利用しやすい各種制度の整備にも努めております。今後も、多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、さまざまな施策を積極的に進めてまいります。2026/06/17 10:05

#21 戦略、人的資本（連結）

(i) 自律的キャリア型人材の育成
当グループでは、社員一人ひとりの自律的なキャリア実現に向けて、社員が自己選択・自己決定できる仕組みや環境の整備を進めております。三井住友信託銀行株式会社では、各業務領域への理解を深め、将来のキャリア形成を考える機会として、社内の様々な業務について実際に従事している社員へ直接質問することができる「事業説明会」を開催の上、業務公募を実施しております。さらに、2025年度に新たに取り組みを開始したマネジメントポスト公募では、50以上の募集ポストに対して、年次やこれまでの経験の有無は問わず、意欲と可能性を重視した選考を行い、46名を合格者として決定しました。
また、三井住友信託銀行株式会社では、「TRUST University(トラスト ユニバーシティ)」と冠した社内大学を展開し、外部の教育機関等と提携した階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。さらに、2023年4月に、ビジネス推進に必須であるIT/デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修や資格の取得支援を拡大しております。

2026/06/17 10:05

#22 指標及び目標、人的資本（連結）

当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の進捗を測定するために、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、三井住友信託銀行株式会社単体の数字になります。なお、人的資本に係る指標と目標については、2025年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。また、男女間賃金格差、女性管理職比率及び男性育休取得率につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)従業員の状況」に記載しております。
(*1)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。なお、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社の単純平均としております。(2023年度15社、2024年度14社、2025年度14社)

2026/06/17 10:05

#23 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―

2026/06/17 10:05

#24 株式の保有状況（連結）

三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。
その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資等や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。
一方、従来型の「政策保有株式」(資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等)は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。これまで2025年度から2028年度の4年間で取得原価2,600億円の削減を目標としておりましたが、今般これを見直し、同期間における削減目標を取得原価3,000億円と定めました。
また、政策保有株式を削減するまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
(政策保有株式に係る議決権行使基準)
当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社(以下、「発行会社」といいます。)の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。
また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。
議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。
① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。2026/06/17 10:05

#25 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有する三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(現 株式会社L&Fアセットファイナンス)の株式一部売却により、連結子会社でなくなった資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

2026/06/17 10:05

#26 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金預け金勘定	25,173,611	百万円	24,040,669	百万円
三井住友信託銀行株式会社の預け金(日本銀行への預け金を除く)	△2,111,237	百万円	△1,489,360	百万円
現金及び現金同等物	23,062,373	百万円	22,551,309	百万円

2026/06/17 10:05

#27 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	住友信託銀行株式会社入社
2010年6月	同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長
2012年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2012年4月	当社常務執行役員
2013年7月	三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員経営企画部長
2013年7月	当社常務執行役員経営企画部長
2014年1月	三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2014年1月	当社常務執行役員
2017年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
2017年4月	当社専務執行役員
2019年6月	当社執行役員
2021年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役
2021年4月	当社執行役社長
2021年6月	当社取締役執行役社長
2026年3月	三井住友信託銀行株式会社取締役退任
2026年4月	当社取締役会長(現職)

2026/06/17 10:05

#28 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2015年4月	三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長
2016年1月	同社執行役員人事部主管
2016年1月	当社執行役員人事部主管
2016年4月	三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長
2016年4月	当社執行役員人事部長
2017年4月	三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長
2017年4月	当社常務執行役員経営企画部長
2017年6月	当社執行役員経営企画部長
2019年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2019年4月	当社執行役常務
2021年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役社長
2021年4月	当社執行役
2021年6月	当社取締役執行役
2025年6月	当社執行役
2026年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)
2026年4月	当社執行役社長(現職)
2026年6月	当社取締役執行役社長(予定)

2026/06/17 10:05

#29 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1988年4月	住友信託銀行株式会社入社
2015年4月	三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長
2016年1月	同社執行役員人事部主管
2016年1月	当社執行役員人事部主管
2016年4月	三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長
2016年4月	当社執行役員人事部長
2017年4月	三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長
2017年4月	当社常務執行役員経営企画部長
2017年6月	当社執行役員経営企画部長
2019年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2019年4月	当社執行役常務
2021年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役社長
2021年4月	当社執行役
2025年6月	当社執行役
2026年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)
2026年4月	当社執行役社長(現職)

2026/06/17 10:05

#30 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）

1990年4月	住友信託銀行株式会社入社
2018年4月	三井住友信託銀行株式会社執行役員法人企画部長
2020年4月	同社執行役員法人企画部長兼法人企画部アジア業務開発部長
2023年4月	当社執行役常務
2025年4月	三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2026年4月	同社取締役専務執行役員(現職)

2026/06/17 10:05

#31 監査報酬（連結）

当社の取締役監査委員は5名であり、各監査委員の経歴は以下のとおりです。

役職名	氏名	経歴
監査委員(社外取締役)	榊 原 一 夫	福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任した法律の専門家であり、かつ組織マネジメントの経験を有しております。
監査委員(取締役/常勤)	加 藤 功 一	三井住友信託銀行株式会社の法人事業の部長、常務執行役員を務める等、信託グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。

当社は監査活動の実行性向上に向け、監査委員会の職務を補助する目的から、2026年6月17日現在、監査専担役員1名を配置しております。なお、監査専担役員の任免に関しては、監査委員会への事前協議の上、同意を得ることとしております。
また、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会室を設置しております。2026年6月17日現在、7名の専任者で構成し、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行っております。監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については、監査委員会と事前に協議することとしているほか、執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮することとしております。

2026/06/17 10:05

#32 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3.旧住友信託銀行株式会社が発行した社債であります。
4.三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(現 株式会社L&Fアセットファイナンス)は、当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有する株式の一部譲渡に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
5.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

2026/06/17 10:05

#33 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2026年6月19日開催予定の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会における社外取締役候補者8名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名	選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
鹿島 かおる	長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識及び経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進を担う等、豊富な知識と経験を有しております。また、2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2021年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、監査委員会委員長として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいていることから、今後も、同氏のこれまで培った知見及び見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は2019年6月まで、EY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
伊 藤 友 則	国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任しており、企業戦略及びグローバル金融ビジネスに関する知識や経験を豊富に有しております。また、2023年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、今後も、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。
藤 田 裕 一	東京海上ホールディングス株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役、常勤監査役及び東京海上日動火災保険株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役等を歴任し、経理、リスク管理、資産運用及び企業経営等に関する豊富な経験を有しております。また、2024年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、今後も、同氏のこれまで培った知見及び見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は、2024年6月まで、東京海上ホールディングス株式会社の常勤監査役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
榊 原 一 夫	福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2023年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)、2024年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、今後も、同氏のこれまで培った知見及び見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
小堀 秀毅	旭化成株式会社の元代表取締役社長兼社長執行役員として長年にわたり経営に携わり、会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。同氏のこれまで培った知見及び見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は、2022年4月から現在に至るまで、旭化成株式会社の取締役会長を務めておりますが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
小林 悦子	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の元代表取締役社長・会長として、会社経営全般、グローバル金融ビジネス及び資産運用に関する豊富な知識及び経験を有しております。また、2025年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役を務め、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、同氏のこれまで培った知見及び見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は、2024年3月まで、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の代表取締役会長を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
志濟 聡子	日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員及び中外製薬株式会社上席執行役員デジタルトランスフォーメーションユニット長等を歴任し、IT分野における豊富な知識、経験やグローバルな視点、及び事業経営に携わった実績等を有しております。同氏のこれまで培った知見及び見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。また、同氏は、2019年4月まで、日本アイ・ビー・エム株式会社の執行役員を務め、2024年3月まで、中外製薬株式会社の執行役員を務めておりましたが、両社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、両社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。また、当社の主要子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏の持つITに係る専門的な知見を踏まえた外部目線でのアドバイスをいただくことを目的に、2025年5月から2026年6月までの間、同氏が代表を務める合同会社アイシスコンサルティングに対して業務委託を行っておりますが、同氏は三井住友信託銀行株式会社の業務執行者には該当せず、かつ同社及び同氏が三井住友信託銀行株式会社から収受していた過去3事業年度の平均年間取引額は1,000万円未満であり、当社の独立性判断基準にて定める軽微基準に比して少額であること等から、取締役としての独立性に問題はありません。なお、本委託契約は同氏の取締役就任前に終了となります。

2026/06/17 10:05

#34 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。
1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。
当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。

2026/06/17 10:05

#35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2026/06/17 10:05

#36 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 取引の概要
当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度である株式交付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

2026/06/17 10:05

#37 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。

2026/06/17 10:05

#38 連結の範囲の変更（連結）

(連結の範囲の変更)
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(現 株式会社L&Fアセットファイナンス)は、当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有する株式の一部譲渡に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
三井住友トラストクラブ株式会社は、2025年10月1日付で当社の連結子会社である三井住友トラスト・カード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、同日付で三井住友トラスト・カード株式会社は三井住友トラストクラブ株式会社に商号変更しております。

2026/06/17 10:05

#39 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先(以下、「取引先」という。)について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義)

2026/06/17 10:05

#40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。

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