訂正有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
(追加情報)
中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の3社は、平成24年4月1日付で合併を行ったことに伴い、同日付で当社及び上記3社の現行の退職給付制度から、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度からなる新退職給付制度へ移行しております。


2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△370,946
年金資産	(B)		479,899
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		108,953
未認識数理計算上の差異	(D)		41,057
未認識過去勤務債務	(E)		462
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)		150,473
前払年金費用	(G)		166,606
退職給付引当金	(F)-(G)		△16,132

(注) 1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
3.三井住友信託銀行株式会社の嘱託職員に対する退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		9,428
利息費用		7,221
期待運用収益		△31,494
過去勤務債務の費用処理額		△27
数理計算上の差異の費用処理額		11,242
その他(臨時に支払った割増退職金等)		2,617
退職給付費用		△1,011

(注) 簡便法を採用している三井住友信託銀行株式会社の嘱託職員に対する退職一時金制度に関わる退職給付費用及び一部の連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 主に2.0%
(2) 期待運用収益率 7.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
三井住友信託銀行株式会社はポイント基準、その他の連結子会社は期間定額基準としております。
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 その他	370,946 9,649 7,211 2,265 △17,310 298 △3,231
退職給付債務の期末残高	369,829

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	479,899 21,681 14,425 8,270 △15,606
年金資産の期末残高	508,671

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	342,973 △508,671
非積立型制度の退職給付債務	△165,698 26,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,841

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	11,311 △150,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,841

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	9,649 7,211 △21,681 5,727 △136 1,248
確定給付制度に係る退職給付費用	2,019

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	897 22,491
合計	23,389

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 株式 現金及び預金 その他	19% 58% 3% 20%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が57%含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 主に2.0%
② 長期期待運用収益率 4.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,447百万円であります。