- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅱ)主な子会社に関する事項
株式会社三井住友銀行における取締役の選任に関する審議
SMBC日興証券株式会社における取締役の選任に関する審議、社長の選定および後継者計画に
2024/06/21 15:23- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、デジタル技術を活用した非金融ソリューションをお客さまに提供することで、金融面以外の切り口からも脱炭素社会への移行を支援しております。
例えば、株式会社
三井住友銀行は、サプライチェーン全体のCO2排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるサービスである“Sustana”を提供しております。お客さまの活動に関するデータから排出量を推計し、削減施策の実行に向けた支援を行っております。
d)脱炭素に向けたお客さまとの「事業共創」
- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 2010年7月28日取締役会決議 |
| 事業年度末現在(2024年3月31日) | 提出日の前月末現在(2024年5月31日) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行役員 82人 | 同左 |
| 新株予約権の数 | 270個 | 270個 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1株当たり2,216円資本組入額 1株当たり1,108円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く)にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。ア新株予約権者が2039年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年8月13日から2040年8月12日イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2010年7月28日 | 2011年7月29日 | 2012年7月30日 | 2013年7月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(人) | 当社の取締役 8当社の監査役 3当社の執行役員 2株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 69 | 当社の取締役 9当社の監査役 3当社の執行役員 2株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71 | 当社の取締役 9当社の監査役 3当社の執行役員 2株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71 | 当社の取締役 9当社の監査役 3当社の執行役員 3株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67 |
| ストック・オプションの数(株)(注) | 普通株式 102,600 | 普通株式 268,200 | 普通株式 280,500 | 普通株式 115,700 |
| 付与日 | 2010年8月13日 | 2011年8月16日 | 2012年8月15日 | 2013年8月14日 |
| 権利確定条件 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 |
| 対象勤務期間 | 2010年6月29日から2010年度に関する定時株主総会終結時まで | 2011年6月29日から2011年度に関する定時株主総会終結時まで | 2012年6月28日から2012年度に関する定時株主総会終結時まで | 2013年6月27日から2013年度に関する定時株主総会終結時まで |
| 決議年月日 | 2014年7月30日 | 2015年7月31日 | 2016年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(人) | 当社の取締役 10当社の監査役 3当社の執行役員 2株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67 | 当社の取締役 8当社の監査役 3当社の執行役員 4株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 68 | 当社の取締役 8当社の監査役 3当社の執行役員 5株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 73 |
| ストック・オプションの数(株)(注) | 普通株式 121,900 | 普通株式 132,400 | 普通株式 201,200 |
| 付与日 | 2014年8月15日 | 2015年8月18日 | 2016年8月15日 |
| 権利確定条件 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 |
| 対象勤務期間 | 2014年6月27日から2014年度に関する定時株主総会終結時まで | 2015年6月26日から2015年度に関する定時株主総会終結時まで | 2016年6月29日から2016年度に関する定時株主総会終結時まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 リスク管理（連結）
当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量(リスクアペタイト)を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。
当社グループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。グル-プ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業部門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクアペタイトを設定しています。具体的なプロセスとしては、業務戦略・業務運営方針の策定にあたり、経営上特に重大なリスクを「トップリスク(※)」として選定したうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。気候関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、与信関係費用を推計することで株式会社三井住友銀行への財務的影響をあらかじめ把握しています。
当社グループでは、気候変動や自然資本、人権に関するリスクをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポートフォリオコントロール等を通じ気候関連リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。
2024/06/21 15:23- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/21 15:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、主に定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/21 15:23- #8 保証債務の注記
5 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
2024/06/21 15:23- #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社グループは、会社と従業員の関係を「選び・選ばれる関係」と再定義し、「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を明文化した、「SMBCグループ人財ポリシー」を制定しています。当社グループがグローバルソリューションプロバイダーとして、お客さまや社会に対し、付加価値を提供し続けるためには、「従業員に求めるもの」として提示しているように、従業員と経営とが一体となって挑戦し、中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより一層強化することが重要です。
上記を実現する為、「従業員に提供する価値」として提示しているように、会社は従業員のコミットメント及び貢献に関し、企業価値と連動する報酬を提供し、従業員が当社グループへの貢献をより実感できる仕組みが必要だと考え、株式会社三井住友銀行に本制度を導入しました。
本制度では、株式会社三井住友銀行が当社を介して拠出する金銭を原資として信託を設定します。本信託が当社の普通株式の取得を行い、制度対象者に対して付与されるポイントに基づき、株式を退職時に交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、株式交付規程に従って、従業員の等級及び当社の業績の達成度合い等に応じて付与されます。
2024/06/21 15:23- #10 役員報酬（連結）
※1 株式会社三井住友銀行の業務純益に当社グループ各社との協働収益等を加算。
※2 株式会社三井住友銀行の税引前当期純利益。
2024/06/21 15:23- #11 従業員の状況（連結）
(注)1 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。
2 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。
2024/06/21 15:23- #12 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀行の保有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/21 15:23- #13 減損損失に関する注記（連結）
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。前連結会計年度は、株式会社三井住友銀行において、次期中期経営計画にて計画している国内ビジネスの営業体制の見直しに伴い、一部の営業拠点の移転が見込まれることから、当該営業拠点については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/21 15:23- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 株式会社住友銀行入行 |
| 2003年6月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
| 2006年10月 | 同常務執行役員 |
| 2007年6月 | 同取締役 |
| 2009年4月 | 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
| 2011年4月 | 同頭取兼最高執行役員 |
| 2017年4月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長株式会社三井住友銀行取締役辞任 |
| 2017年6月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 |
| 2019年4月 | 同取締役会長(現職) |
| 2021年10月 | 株式会社三井住友銀行取締役会長 |
| 2023年4月 | 同取締役辞任 |
- #15 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 | 株式会社住友銀行入行 |
| 2014年4月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
| 2016年4月 | 同常務執行役員 |
| 2017年4月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 |
| 2019年3月 | 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員 |
| 2019年4月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
| 2019年6月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務 |
| 2022年4月 | 株式会社三井住友銀行取締役辞任 |
| 2023年3月 | 同取締役 |
| 2023年4月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 |
| 2023年12月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長(現職)株式会社三井住友銀行取締役辞任 |
- #16 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
| 1987年4月 | 株式会社住友銀行入行 |
| 2015年4月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
| 2017年4月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員 |
| 2018年4月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員辞任 |
| 2020年4月 | 同常務執行役員 |
| 2021年4月 | 同執行役専務株式会社三井住友銀行専務執行役員 |
| 2024年3月 | 同取締役兼専務執行役員 |
| 2024年4月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長(現職)株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員(現職) |
- #17 監査報酬（連結）
また、監査委員会は、グループCAEの人事異動について同意権を有しており、グループCAEを通じて、内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行っております。
更に、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行う等、連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。加えて、監査上の主要な検討事項として、株式会社三井住友銀行の法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価及びその他の重要事項について、社内関係各部署及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
監査委員会における審議結果の概要は、監査委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対して提言や意見表明を行っております。
2024/06/21 15:23- #18 社債明細表、連結財務諸表（連結）
*6は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
*7は、在外連結子会社三井住友銀行(中国)有限公司の発行した中国元建ての普通社債であります。
*8は、在外連結子会社SMFG India Credit Company Limitedの発行したインドルピー建ての普通社債であります。
2024/06/21 15:23- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1%未満であります。更に、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の1%未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
2024/06/21 15:23- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① ホールセール事業部門
株式会社三井住友銀行において、コーポレートアクションの活発化等に伴う資金ニーズを捕捉したことに伴い、貸金収益及び手数料収益が好調に推移したこと、及びSMBC日興証券株式会社において、活況なマーケットを捉えた引受シェアの回復等により、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前連結会計年度比増益となったことから、連結業務純益は同比748億円増益の6,321億円となりました。
② リテール事業部門
2024/06/21 15:23- #21 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、最大保有会社（連結）
- 式会社三井住友銀行の退職給付信託として、株式会社三井住友銀行従業員の退職金の給付及び退職年金基金ヘの掛金に充てるため、信託契約に基づき管理・保有されております。個別の保有効果については秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。2024/06/21 15:23 - #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(資産のグルーピング)
当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、土地、建物等については各営業拠点をグルーピングの最小単位とし、無形固定資産や本店等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産を共用資産としております。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に特定できる固定資産については、各業務部門の共用資産とし、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。その他の共用資産については、全社単位で減損判定を実施しております。
(減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)
2024/06/21 15:23- #23 重要な後発事象、財務諸表（連結）
4 従業員向け株式報酬制度における株式取得
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という)に関連して、本制度導入のために設定される信託(以下、「本信託」という)の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 本信託の概要
2024/06/21 15:23- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ALM目的の取引は市場資金部、市場運用部及び市場ポートフォリオ投資部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはALM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはALM目的・トレーディング目的共に東アジアトレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/21 15:23
