- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| 第1四半期連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) | 第2四半期連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年9月30日) | 第3四半期連結会計期間(自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日) | 第4四半期連結会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 211.56 | 158.98 | 145.54 | 95.56 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 持分法適用会社損益調整=持分法適用会社当期純利益×持分割合-持分法適用会社経常利益×持分割合
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/27 16:48- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は2,988百万円(前連結会計年度は5,940百万円)多く計上されております。
2 オペレーティング・リース取引
2014/06/27 16:48- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
2014/06/27 16:48- #5 業績等の概要
また、経常費用は、SMBC日興証券株式会社において、トップライン強化に向けた体制整備を行うための経費投入を行った一方で、株式会社三井住友銀行において、保有株式の償却負担や貸出金償却が減少したこと等から、前連結会計年度対比431億円減少の3兆2,095億円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度対比3,586億円増益の1兆4,323億円、特別損益や法人税等調整額等を勘案した当期純利益は、同413億円増益の8,354億円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末対比5,618億円増加の9兆50億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末対比7,206億円増加の6兆4,012億円となりました。
2014/06/27 16:48- #6 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/27 16:48- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務などの金融サービスに係る事業を行っております当社グループは、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度を「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付け、円滑な資金供給等を通じてプロアクティブに日本経済の再生に貢献するとともに、中長期的な成長の実現に向け、お客さまのニーズや環境の変化に対応してまいりました。
こうした取組みの結果、経常利益は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んだことの成果等により与信関係費用が改善したことに加え、売却益の計上等により株式等損益が改善したこと等により、前連結会計年度比3,586億円増益の1兆4,323億円となりました。また、当期純利益は、株式会社三井住友銀行において、税効果会計上の例示区分の変更に伴う法人税等調整額の減少といった前連結会計年度の特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度比413億円増益の8,354億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
2014/06/27 16:48- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当期純利益は10,797百万円減少しております。
2014/06/27 16:48- #9 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から当社グループ全体の内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定的かつ継続的に利益配分の増加を図り、連結当期純利益に対する配当性向を20%超とすることを基本方針としてまいりました。
上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては、足許の業績動向等を踏まえ、普通配当を前期比10円増配の120円といたしました。
2014/06/27 16:48- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | 百万円 | 794,059 | 835,357 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 794,059 | 835,357 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,353,925 | 1,366,186 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
