三井住友 FG（8316）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	108,966	百万円	△155,139	百万円
その他有価証券評価差額金	△420,445	百万円	259,448	百万円
繰延ヘッジ損益:

2026/06/19 15:03

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:03

#3 事業等のリスク

しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行)又はSMBC日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※) その他有価証券評価差額金を除く
ロ.TLAC規制

2026/06/19 15:03

#4 役員報酬（連結）

※1 上記指標に加え、報酬委員会は調整項目として「Build Next Core(次の成長への布石)」・「コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理」等を総合的に判断し、上下±10%の範囲内で評価に反映する。
※2 「CET1比率(バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く)」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬Ⅰ」を不支給とする。
※3 報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のTSRの相対的な評価により、目標達成度を算出する。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。
※2 バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。
※3 Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。

2026/06/19 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※)1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、金銭債権や私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

2026/06/19 15:03