四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

本項に記載した将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。
1 業績の状況
(1) 経済金融環境
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、わが国におきましては、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響により、生産が弱めの動きとなっているものの、雇用・所得環境の改善が持続し、経済の好循環が続きました。また、海外におきましては、米国で民間需要を中心に緩やかな景気回復が続いたほか、欧州では緩やかな回復基調にありましたが、期末にかけて改善の動きに一服感がみられました。新興国では全体として勢いを欠く状態が続きました。
金融資本市場におきましては、米国の金融政策を巡る思惑等から、期末にかけて1ドル109円台まで円安が進行しました。日経平均株価も、為替の円安方向の動きなどを受けて上昇し、期末にかけて1万6千円台で推移しました。また、わが国の長期金利は、海外の債券市場の動きを受けて、一時0.4%台まで低下しましたが、期末にはやや上昇し0.5%台となりました。
金融規制につきましては、5月にわが国の金融資本市場の総合的な魅力の向上等を目的とした、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立しました。また、国際的には、4月にバーゼル銀行監督委員会より、「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組み」の最終規則が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、1兆4,501億円と前年同期比599億円の減益となりました。これは、SMBC日興証券株式会社やSMBCフレンド証券株式会社において、株式委託手数料収入等が伸び悩んだこと等により減益となったことを主因とするものであります。
営業経費は、株式会社三井住友銀行において、海外ビジネス強化に向けた経費投入を行ったこと等を主因に、前年同期比236億円増加の8,043億円となりました。
一方、与信関係費用は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により、前年同期比492億円改善の888億円の戻り益となりました。
以上の結果、経常利益は7,805億円と前年同期比554億円の減益となり、中間純利益は前年同期比262億円減益の4,795億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間比
連結粗利益		15,100	14,501	△599
資金運用収支		7,803	7,636	△166
信託報酬		11	14	3
役務取引等収支		4,901	4,615	△286
特定取引収支		1,202	844	△358
その他業務収支		1,183	1,392	209
営業経費		△7,806	△8,043	△236
持分法による投資損益		81	1	△81
連結業務純益		7,374	6,459	△916
与信関係費用		396	888	492
不良債権処理額		△460	△326	134
貸出金償却		△400	△295	105
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△60	△31	29
貸倒引当金戻入益		780	1,067	287
償却債権取立益		76	147	71
株式等損益		604	530	△75
その他		△16	△71	△55
経常利益		8,359	7,805	△554
特別損益		△18	△25	△7
うち固定資産処分損益		△1	△13	△12
うち減損損失		△15	△10	4
税金等調整前中間純利益		8,341	7,780	△561
法人税、住民税及び事業税		△1,854	△1,717	137
法人税等調整額		△747	△702	45
少数株主損益調整前中間純利益		5,741	5,362	△379
少数株主利益		△684	△566	118
中間純利益		5,057	4,795	△262

(注)1 金額が損失又は減益には△を付しております。
2 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
3 連結業務純益=連結粗利益-営業経費+持分法による投資損益
なお、当第2四半期連結累計期間より連結業務純益の定義を変更し、前第2四半期連結累計期間について遡及処理を行っております。
① セグメント別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比166億円の減益となる7,636億円、信託報酬は同3億円の増益となる14億円、役務取引等収支は同286億円の減益となる4,615億円、特定取引収支は同358億円の減益となる844億円、その他業務収支は同209億円の増益となる1,392億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比144億円の増益となる6,682億円、信託報酬は同3億円の増益となる14億円、役務取引等収支は同64億円の減益となる1,940億円、特定取引収支は同20億円の減益となる118億円、その他業務収支は同196億円の増益となる850億円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比50億円の減益となる137億円、信託報酬は同0億円の増益となる1億円、役務取引等収支は同5億円の増益となる12億円、その他業務収支は同37億円の増益となる556億円となりました。
証券業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比9億円の増益となる22億円、役務取引等収支は同275億円の減益となる1,062億円、特定取引収支は同148億円の減益となる693億円、その他業務収支は同3億円の増益となる△5億円となりました。
コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比110億円の増益となる886億円、役務取引等収支は同76億円の増益となる1,725億円、その他業務収支は同10億円の増益となる241億円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比76億円の減益となる398億円、役務取引等収支は同29億円の増益となる78億円、特定取引収支は同190億円の減益となる33億円、その他業務収支は同71億円の減益となる340億円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第2四半期 連結累計期間	653,804	18,682	1,256	77,619	47,449	△18,532	780,279
	当第2四半期 連結累計期間	668,158	13,659	2,157	88,570	39,817	△48,728	763,633
うち資金運用収益	前第2四半期 連結累計期間	827,761	36,337	4,577	84,403	60,482	△77,352	936,209
	当第2四半期 連結累計期間	857,398	36,228	5,394	93,863	55,928	△105,123	943,690
うち資金調達費用	前第2四半期 連結累計期間	173,957	17,654	3,320	6,783	13,033	△58,820	155,929
	当第2四半期 連結累計期間	189,239	22,568	3,237	5,293	16,111	△56,394	180,057
信託報酬	前第2四半期 連結累計期間	1,052	30	―	―	―	―	1,082
	当第2四半期 連結累計期間	1,362	51	―	―	―	―	1,413
役務取引等収支	前第2四半期 連結累計期間	200,421	661	133,726	164,839	4,860	△14,391	490,118
	当第2四半期 連結累計期間	193,996	1,193	106,222	172,451	7,800	△20,195	461,469
うち役務取引等 収益	前第2四半期 連結累計期間	285,141	675	134,262	174,579	8,957	△40,762	562,854
	当第2四半期 連結累計期間	271,223	1,257	107,419	180,807	11,878	△42,107	530,479
うち役務取引等 費用	前第2四半期 連結累計期間	84,719	14	535	9,739	4,096	△26,370	72,735
	当第2四半期 連結累計期間	77,226	64	1,196	8,356	4,078	△21,912	69,009

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
特定取引収支	前第2四半期 連結累計期間	13,809	―	84,073	―	22,298	―	120,182
	当第2四半期 連結累計期間	11,792	―	69,266	―	3,310	―	84,369
うち特定取引収益	前第2四半期 連結累計期間	29,929	―	92,485	―	29,100	△31,333	120,182
	当第2四半期 連結累計期間	15,510	―	106,084	―	16,029	△29,147	108,476
うち特定取引費用	前第2四半期 連結累計期間	16,120	―	8,411	―	6,801	△31,333	―
	当第2四半期 連結累計期間	3,718	―	36,817	―	12,718	△29,147	24,107
その他業務収支	前第2四半期 連結累計期間	65,409	51,871	△788	23,075	41,050	△62,306	118,312
	当第2四半期 連結累計期間	85,043	55,574	△468	24,056	33,995	△58,994	139,207
うちその他業務 収益	前第2四半期 連結累計期間	97,488	210,750	657	243,037	85,702	△65,683	571,952
	当第2四半期 連結累計期間	97,032	226,422	228	246,016	82,083	△62,745	589,036
うちその他業務 費用	前第2四半期 連結累計期間	32,079	158,878	1,445	219,962	44,651	△3,377	453,639
	当第2四半期 連結累計期間	11,988	170,847	696	221,959	48,087	△3,751	449,829

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………………………………銀行業務
(2) リース業………………………………リース業務
(3) 証券業…………………………………証券業務
(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
(クレジットカード業務、消費者金融業務)
(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務
3 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円)を含めずに表示しております。
4 セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比166億円の減益となる7,636億円、信託報酬は同3億円の増益となる14億円、役務取引等収支は同286億円の減益となる4,615億円、特定取引収支は同358億円の減益となる844億円、その他業務収支は同209億円の増益となる1,392億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比491億円の減益となる5,417億円、信託報酬は同3億円の増益となる14億円、役務取引等収支は同283億円の減益となる3,933億円、特定取引収支は同170億円の減益となる846億円、その他業務収支は同180億円の増益となる920億円となりました。
海外の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比326億円の増益となる2,226億円、役務取引等収支は同49億円の増益となる748億円、特定取引収支は同188億円の減益となる△2億円、その他業務収支は同27億円の増益となる474億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	590,765	189,957	△442	780,279
	当第2四半期連結累計期間	541,686	222,558	△611	763,633
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	721,495	267,091	△52,377	936,209
	当第2四半期連結累計期間	668,679	319,264	△44,252	943,690
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	130,730	77,134	△51,935	155,929
	当第2四半期連結累計期間	126,992	96,705	△43,641	180,057
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1,082	―	―	1,082
	当第2四半期連結累計期間	1,413	―	―	1,413
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	421,554	69,883	△1,318	490,118
	当第2四半期連結累計期間	393,296	74,809	△6,637	461,469
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	481,350	84,013	△2,509	562,854
	当第2四半期連結累計期間	445,178	92,621	△7,321	530,479
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	59,796	14,129	△1,190	72,735
	当第2四半期連結累計期間	51,882	17,811	△683	69,009
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	101,560	18,621	―	120,182
	当第2四半期連結累計期間	84,585	△216	―	84,369
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	117,016	29,938	△26,772	120,182
	当第2四半期連結累計期間	123,680	5,804	△21,009	108,476
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	15,455	11,317	△26,772	―
	当第2四半期連結累計期間	39,095	6,021	△21,009	24,107
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	74,014	44,651	△353	118,312
	当第2四半期連結累計期間	92,025	47,394	△211	139,207
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	506,102	66,418	△568	571,952
	当第2四半期連結累計期間	510,575	79,034	△572	589,036
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	432,087	21,767	△214	453,639
	当第2四半期連結累計期間	418,550	31,639	△360	449,829

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円)を含めずに表示しております。
4 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行の貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比2兆3,330億円増加して70兆5,606億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	682,277	705,606	23,330
うちリスク管理債権	13,207	12,206	△1,001
うち住宅ローン(注)	161,067	158,395	△2,672

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別及びセグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	49,768,817	137,800	583	1,240,510	2,185	51,149,896	100.00
製造業	5,934,989	5,109	―	457	―	5,940,556	11.62
農業、林業、漁業及び鉱業	161,015	1,358	―	―	―	162,373	0.32
建設業	894,811	248	―	374	―	895,433	1.75
運輸、情報通信、公益事業	4,573,834	19,911	―	155	―	4,593,900	8.98
卸売・小売業	4,266,545	20,130	―	1,438	―	4,288,114	8.38
金融・保険業	2,593,698	15,531	―	―	1,200	2,610,429	5.10
不動産業、物品賃貸業	7,291,314	23,856	―	13,512	―	7,328,682	14.33
各種サービス業	4,251,649	16,402	―	14,597	―	4,282,649	8.37
地方公共団体	1,169,119	―	―	―	―	1,169,119	2.29
その他	18,631,839	35,252	583	1,209,975	985	19,878,636	38.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	16,879,993	125,446	―	48,699	23,652	17,077,791	100.00
政府等	77,098	1,816	―	―	―	78,915	0.46
金融機関	1,062,245	―	―	―	―	1,062,245	6.22
商工業	13,720,847	119,135	―	―	23,648	13,863,631	81.18
その他	2,019,802	4,493	―	48,699	4	2,072,999	12.14
合計	66,648,810	263,246	583	1,289,209	25,837	68,227,688	―

業種別	当第2四半期連結会計期間末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシュー マーファイ ナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	49,928,798	146,079	574	1,233,191	682	51,309,327	100.00
製造業	6,027,321	7,214	―	180	―	6,034,715	11.76
農業、林業、漁業及び鉱業	134,523	1,265	―	―	―	135,788	0.27
建設業	899,638	200	―	327	―	900,166	1.75
運輸、情報通信、公益事業	4,567,668	20,709	―	150	―	4,588,527	8.94
卸売・小売業	4,318,894	17,138	―	1,544	―	4,337,576	8.45
金融・保険業	2,638,591	17,185	―	―	―	2,655,777	5.18
不動産業、物品賃貸業	7,394,892	31,005	―	13,580	―	7,439,477	14.50
各種サービス業	4,279,061	17,314	―	10,845	―	4,307,221	8.40
地方公共団体	946,327	―	―	―	―	946,327	1.84
その他	18,721,880	34,047	574	1,206,562	682	19,963,747	38.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	19,051,600	116,477	―	60,560	22,679	19,251,318	100.00
政府等	76,430	1,766	―	―	―	78,196	0.41
金融機関	1,174,533	―	―	―	―	1,174,533	6.10
商工業	15,494,218	110,169	―	―	22,679	15,627,067	81.17
その他	2,306,417	4,541	―	60,560	―	2,371,519	12.32
合計	68,980,399	262,557	574	1,293,752	23,361	70,560,645	―

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………………………………銀行業務
(2) リース業………………………………リース業務
(3) 証券業…………………………………証券業務
(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
(クレジットカード業務、消費者金融業務)
(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務
3 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
4 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,007億円減少して1兆2,726億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.19%低下して1.55%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が254億円減少して1,782億円、危険債権が160億円減少して7,462億円、要管理債権が593億円減少して3,482億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		2,036	1,782	△254
危険債権		7,622	7,462	△160
要管理債権		4,075	3,482	△593
合計	①	13,733	12,726	△1,007
正常債権		773,990	807,871	33,881
総計	②	787,723	820,597	32,874
不良債権比率	(=①/②)	1.74%	1.55%	△0.19%
直接減額実施額		5,110	4,452	△658

[ご参考]金融再生法開示債権の状況(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

		平成26年3月末	平成26年9月末	平成26年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		1,143	1,016	△127
危険債権		5,744	5,583	△161
要管理債権		1,927	1,639	△288
合計	①	8,814	8,238	△576
正常債権		719,070	752,947	33,877
総計	②	727,884	761,185	33,301
不良債権比率	(=①/②)	1.21%	1.08%	△0.13%
直接減額実施額		2,553	2,078	△475

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比9,091億円減少して26兆2,437億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		271,528	262,437	△9,091
国債		142,424	124,647	△17,777
地方債		2,271	1,609	△662
社債		29,562	26,685	△2,877
株式		33,917	37,112	3,195
うち時価のあるもの		29,762	32,862	3,100
その他の証券		63,353	72,384	9,030

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		338	263	△75
その他有価証券		14,050	17,386	3,336
うち株式		11,311	14,459	3,147
うち債券		656	534	△122
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		14,388	17,650	3,262

③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、株式会社三井住友銀行において、貸倒引当金等に係る一時差異が減少したこと等により、前連結会計年度末比213億円減少して1,518億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	1,732	1,518	△213
繰延税金負債	1,034	2,948	1,915

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比7,748億円増加して95兆1,068億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比9,209億円増加して14兆6,344億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	943,319	951,068	7,748
国内	828,187	822,492	△5,695
海外	115,132	128,576	13,443
譲渡性預金	137,135	146,344	9,209

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、9兆6,672億円となりました。
このうち株主資本は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比4,249億円増加して6兆8,261億円となりました。内訳は、資本金2兆3,379億円、資本剰余金7,571億円、利益剰余金3兆9,063億円、自己株式△1,752億円となっております。
また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,342億円増加して1兆1,121億円となりました。内訳は、その他有価証券評価差額金1兆1,631億円、繰延ヘッジ損益△439億円、土地再評価差額金356億円、為替換算調整勘定235億円、退職給付に係る調整累計額△663億円となっております。
2 キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間対比2兆544億円増加して+1兆9,602億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同12兆9,538億円減少して
+1兆1,621億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同4,882億円増加して△50億円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比3兆1,316億円増加して30兆1,248億円となりました。
3 対処すべき課題、研究開発活動
(1) 対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画で掲げた経営目標の達成に向けて、以下の取組みを進めてまいります。
第一に、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」につきましては、これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを策定し、速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
まず、大企業のお客さまに対しましては、お客さまの活動のグローバル化、クロスボーダー化に対応するため、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、事業基盤の拡大を図ってまいります。具体的には、株式会社三井住友銀行におきまして、SMBC日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を強化してまいりますほか、様々な業種に関するグローバルベースでの知見を活用し、これまで以上に幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供してまいります。
次に、中堅・中小企業のお客さまに対しましては、お客さま一社一社の金融ニーズに的確にお応えするとともに、株式会社三井住友銀行におきまして、法人・個人それぞれのお客さまとのお取引を一体となって行う営業体制のもとで、法人オーナーのお客さまのニーズにワンストップでお応えしてまいります。また、成長産業や成長企業のサポートを推進し、日本経済の再興に積極的に貢献してまいります。
個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から投資へ」の流れの加速やライフスタイルの変化等に伴って変わりゆくお客さまのニーズに、グループ一体となってお応えしてまいります。具体的には、株式会社三井住友銀行とSMBC日興証券株式会社の協働をより一層推進するほか、グループ各社が一体となってプライベートバンキング業務を強化してまいります。また、コンシューマーファイナンス業務におきましては、グループ一体的な運営を進め、国内トップシェアの実現を目指してまいります。
グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、海外拠点の拡大を図るとともに、提供する金融商品を拡充し、複合的な取引を推進することにより、多くのお客さまのニーズにお応えできる体制を強化してまいります。機関投資家のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とSMBC日興証券株式会社を中心に、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を整備、強化してまいります。
また、当社グループは、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、先進的なサービスを提供してまいります。
第二に、「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」につきましては、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、アジアにおける業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、既存業務の強化に加え、幅広い商業銀行業務を成長可能性の高い国で営む「マルチフランチャイズ戦略」の加速等を通じ、アジアにおける当社グループの存在感を高めてまいります。
第三に、「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」につきましては、これまで築いてきた安定的な財務基盤をもとに、今後はより一層成長に重点を置き、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を通じて、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。
第四に、「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」につきましては、当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。具体的には、人材の多様性を競争力の源泉にしていくためのダイバーシティ推進やリスク管理の高度化を図ってまいります。コンプライアンスにつきましては、マネー・ローンダリング防止体制の一層の整備を図るなど、国内外の法規制への対応を強化してまいります。
当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。
(2) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、当社では行っておりませんが、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は95百万円であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日	平成26年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.51	15.98
2.連結Tier1比率(5/7)	12.19	12.29
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.63	10.80
4.連結における総自己資本の額	95,614	103,430
5.連結におけるTier1資本の額	75,143	79,573
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	65,508	69,894
7.リスク・アセットの額	616,233	647,135
8.連結総所要自己資本額	49,299	51,771