四半期報告書-第13期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。
1 業績の状況
(1) 経済金融環境
当第3四半期連結累計期間を顧みますと、わが国経済は、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響から、生産面を中心に弱めの動きが見られたものの、期末にかけて反動減の影響が全体として和らいだほか、輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。海外におきましては、米国で民間需要を中心とした回復が持続したほか、欧州でも緩やかな回復基調にありましたが、政府債務問題等に伴う調整圧力や、ロシア経済の減速等の影響から一部に一服感も見られました。また新興国では、中国経済は安定成長を維持しましたが、その他の新興国は全体として勢いを欠く状態が続きました。
金融資本市場におきましては、昨年10月の日本銀行による量的・質的金融緩和の拡大や、日米の金融政策の方向性の違い等から、期末にかけて一時1ドル121円台まで円安が進行しました。日経平均株価は、為替の円安方向の動き等から、期末にかけて一時1万8千円台まで上昇しました。また、わが国の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、海外の債券市場の動き等を背景に期末にかけて0.3%台まで低下しました。
金融規制につきましては、昨年5月にわが国の金融資本市場の総合的な魅力の向上等を目的として、金融商品取引法等が改正されたほか、昨年10月に大口信用供与規制の見直し等に関する銀行法施行令等の改正が行われました。また、国際的には、昨年11月にグローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)に対して破綻時の損失吸収力の充実を求める規制案、そして昨年12月にリスクアセットの算出方法を見直す各種規制案等が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、2兆2,303億円と前年同期比91億円の増益となりました。これは、SMBC日興証券株式会社やSMBCフレンド証券株式会社において、株式委託手数料収入が伸び悩んだこと等により減益となった一方で、株式会社三井住友銀行において、海外での貸出金残高の増加を主因とした資金利益の増加等により増益となったことを主因とするものであります。
営業経費は、株式会社三井住友銀行において、海外ビジネス強化に向けた経費投入を行ったこと等を主因に、前年同期比549億円増加の1兆2,247億円となりました。
一方、与信関係費用は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により、前年同期比164億円改善の463億円の戻り益となりました。
株式等損益は、株式売却益の減少を主因に前年同期比147億円減益の649億円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は1兆1,068億円と前年同期比603億円の減益となり、四半期純利益は前年同期比225億円減益の6,822億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
連結粗利益		22,212	22,303	91
資金運用収支		11,248	11,408	160
信託報酬		17	21	4
役務取引等収支		7,321	7,207	△114
特定取引収支		1,650	1,295	△355
その他業務収支		1,975	2,371	396
営業経費		△11,698	△12,247	△549
持分法による投資損益		97	3	△94
連結業務純益		10,610	10,059	△551
与信関係費用		299	463	164
不良債権処理額		△672	△520	152
貸出金償却		△580	△475	106
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△92	△45	47
貸倒引当金戻入益		883	828	△55
償却債権取立益		89	155	67
株式等損益		796	649	△147
その他		△34	△103	△69
経常利益		11,671	11,068	△603
特別損益		△23	△40	△17
うち固定資産処分損益		△4	△21	△17
うち減損損失		△16	△17	△1
税金等調整前四半期純利益		11,648	11,028	△619
法人税、住民税及び事業税		△2,610	△2,566	44
法人税等調整額		△932	△750	183
少数株主損益調整前四半期純利益		8,105	7,713	△392
少数株主利益		△1,058	△891	167
四半期純利益		7,047	6,822	△225

(注)1 金額が損失又は減益には△を付しております。
2 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
3 連結業務純益=連結粗利益-営業経費+持分法による投資損益
なお、当第3四半期連結累計期間より連結業務純益の定義を変更し、前第3四半期連結累計期間について遡及処理を行っております。
① セグメント別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比160億円の増益となる1兆1,408億円、信託報酬は同4億円の増益となる21億円、役務取引等収支は同114億円の減益となる7,207億円、特定取引収支は同355億円の減益となる1,295億円、その他業務収支は同396億円の増益となる2,371億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比460億円の増益となる9,816億円、信託報酬は同4億円の増益となる21億円、役務取引等収支は同36億円の減益となる3,056億円、特定取引収支は同24億円の減益となる117億円、その他業務収支は同291億円の増益となる1,466億円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比88億円の減益となる172億円、信託報酬は同0億円の増益となる1億円、役務取引等収支は同8億円の増益となる19億円、その他業務収支は同120億円の増益となる938億円となりました。
証券業セグメントの資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比11億円の増益となる28億円、役務取引等収支は同236億円の減益となる1,698億円、特定取引収支は同37億円の減益となる1,151億円、その他業務収支は同4億円の増益となる△7億円となりました。
コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比173億円の増益となる1,341億円、役務取引等収支は同121億円の増益となる2,622億円、その他業務収支は同16億円の増益となる363億円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比95億円の減益となる539億円、役務取引等収支は同22億円の増益となる95億円、特定取引収支は同294億円の減益となる27億円、その他業務収支は同124億円の減益となる481億円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期 連結累計期間	935,602	26,004	1,723	116,807	63,442	△18,749	1,124,831
	当第3四半期 連結累計期間	981,583	17,239	2,809	134,143	53,924	△48,888	1,140,812
うち資金運用収益	前第3四半期 連結累計期間	1,201,486	54,445	6,620	126,575	82,633	△107,276	1,364,485
	当第3四半期 連結累計期間	1,281,553	55,015	7,921	141,861	79,189	△139,135	1,426,404
うち資金調達費用	前第3四半期 連結累計期間	265,883	28,440	4,896	9,768	19,191	△88,526	239,654
	当第3四半期 連結累計期間	299,970	37,775	5,111	7,717	25,264	△90,247	285,591
信託報酬	前第3四半期 連結累計期間	1,693	48	―	―	―	―	1,741
	当第3四半期 連結累計期間	2,066	73	―	―	―	―	2,139
役務取引等収支	前第3四半期 連結累計期間	309,105	1,108	193,384	250,066	7,219	△28,810	732,074
	当第3四半期 連結累計期間	305,552	1,915	169,822	262,202	9,464	△28,238	720,719
うち役務取引等 収益	前第3四半期 連結累計期間	419,014	1,135	194,248	264,588	13,304	△61,972	830,318
	当第3四半期 連結累計期間	420,852	2,025	171,771	274,675	16,468	△63,218	822,573
うち役務取引等 費用	前第3四半期 連結累計期間	109,908	26	864	14,522	6,084	△33,162	98,244
	当第3四半期 連結累計期間	115,300	109	1,948	12,473	7,003	△34,980	101,853

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
特定取引収支	前第3四半期 連結累計期間	14,083	―	118,785	―	32,118	―	164,987
	当第3四半期 連結累計期間	11,690	―	115,121	―	2,710	―	129,522
うち特定取引収益	前第3四半期 連結累計期間	35,150	―	165,448	―	41,097	△46,486	195,209
	当第3四半期 連結累計期間	28,457	―	172,986	―	29,562	△51,303	179,703
うち特定取引費用	前第3四半期 連結累計期間	21,067	―	46,663	―	8,978	△46,486	30,222
	当第3四半期 連結累計期間	16,767	―	57,864	―	26,852	△51,303	50,180
その他業務収支	前第3四半期 連結累計期間	117,456	81,795	△1,139	34,656	60,537	△95,775	197,531
	当第3四半期 連結累計期間	146,592	93,791	△701	36,281	48,137	△86,994	237,107
うちその他業務 収益	前第3四半期 連結累計期間	153,515	370,551	957	363,751	127,853	△101,813	914,816
	当第3四半期 連結累計期間	171,652	365,789	531	372,222	121,927	△93,318	938,803
うちその他業務 費用	前第3四半期 連結累計期間	36,058	288,756	2,096	329,094	67,316	△6,037	717,284
	当第3四半期 連結累計期間	25,059	271,997	1,232	335,941	73,790	△6,324	701,696

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………………………………銀行業務
(2) リース業………………………………リース業務
(3) 証券業…………………………………証券業務
(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
(クレジットカード業務、消費者金融業務)
(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務
3 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円)を含めずに表示しております。
4 セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比160億円の増益となる1兆1,408億円、信託報酬は同4億円の増益となる21億円、役務取引等収支は同114億円の減益となる7,207億円、特定取引収支は同355億円の減益となる1,295億円、その他業務収支は同396億円の増益となる2,371億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比416億円の減益となる7,804億円、信託報酬は同4億円の増益となる21億円、役務取引等収支は同255億円の減益となる6,048億円、特定取引収支は同14億円の減益となる1,365億円、その他業務収支は同261億円の増益となる1,564億円となりました。
海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比577億円の増益となる3,610億円、役務取引等収支は同166億円の増益となる1,260億円、特定取引収支は同341億円の減益となる△69億円、その他業務収支は同134億円の増益となる811億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	821,933	303,338	△440	1,124,831
	当第3四半期連結累計期間	780,357	360,988	△533	1,140,812
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	1,017,368	426,699	△79,581	1,364,485
	当第3四半期連結累計期間	977,031	518,357	△68,983	1,426,404
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	195,434	123,360	△79,141	239,654
	当第3四半期連結累計期間	196,673	157,368	△68,450	285,591
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	1,741	―	―	1,741
	当第3四半期連結累計期間	2,139	―	―	2,139
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	630,299	109,435	△7,660	732,074
	当第3四半期連結累計期間	604,816	126,008	△10,105	720,719
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	715,969	123,602	△9,253	830,318
	当第3四半期連結累計期間	680,054	155,316	△12,797	822,573
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	85,669	14,167	△1,592	98,244
	当第3四半期連結累計期間	75,237	29,308	△2,692	101,853
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	137,819	27,167	―	164,987
	当第3四半期連結累計期間	136,462	△6,939	―	129,522
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	206,724	42,512	△54,026	195,209
	当第3四半期連結累計期間	212,372	30,468	△63,137	179,703
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	68,904	15,344	△54,026	30,222
	当第3四半期連結累計期間	75,910	37,407	△63,137	50,180
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	130,338	67,662	△469	197,531
	当第3四半期連結累計期間	156,438	81,079	△411	237,107
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	762,108	153,597	△889	914,816
	当第3四半期連結累計期間	788,948	150,843	△988	938,803
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	631,770	85,934	△419	717,284
	当第3四半期連結累計期間	632,509	69,763	△577	701,696

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円)を含めずに表示しております。
4 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行の貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4兆6,444億円増加して72兆8,721億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	682,277	728,721	46,444
うちリスク管理債権	13,207	11,931	△1,276
うち住宅ローン(注)	161,067	157,276	△3,791

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別及びセグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	49,768,817	137,800	583	1,240,510	2,185	51,149,896	100.00
製造業	5,934,989	5,109	―	457	―	5,940,556	11.62
農業、林業、漁業及び鉱業	161,015	1,358	―	―	―	162,373	0.32
建設業	894,811	248	―	374	―	895,433	1.75
運輸、情報通信、公益事業	4,573,834	19,911	―	155	―	4,593,900	8.98
卸売・小売業	4,266,545	20,130	―	1,438	―	4,288,114	8.38
金融・保険業	2,593,698	15,531	―	―	1,200	2,610,429	5.10
不動産業、物品賃貸業	7,291,314	23,856	―	13,512	―	7,328,682	14.33
各種サービス業	4,251,649	16,402	―	14,597	―	4,282,649	8.37
地方公共団体	1,169,119	―	―	―	―	1,169,119	2.29
その他	18,631,839	35,252	583	1,209,975	985	19,878,636	38.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	16,879,993	125,446	―	48,699	23,652	17,077,791	100.00
政府等	77,098	1,816	―	―	―	78,915	0.46
金融機関	1,062,245	―	―	―	―	1,062,245	6.22
商工業	13,720,847	119,135	―	―	23,648	13,863,631	81.18
その他	2,019,802	4,493	―	48,699	4	2,072,999	12.14
合計	66,648,810	263,246	583	1,289,209	25,837	68,227,688	―

業種別	当第3四半期連結会計期間末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	50,323,550	141,574	651	1,221,572	679	51,688,028	100.00
製造業	6,052,767	5,615	―	29	―	6,058,411	11.72
農業、林業、漁業及び鉱業	140,573	1,270	―	―	―	141,844	0.27
建設業	922,667	200	―	315	―	923,183	1.79
運輸、情報通信、公益事業	4,615,153	19,645	―	110	―	4,634,909	8.97
卸売・小売業	4,454,287	17,070	―	1,171	―	4,472,528	8.65
金融・保険業	2,642,354	20,128	―	―	―	2,662,482	5.15
不動産業、物品賃貸業	7,479,448	29,800	―	11,627	―	7,520,876	14.55
各種サービス業	4,376,735	17,144	―	8,991	―	4,402,871	8.52
地方公共団体	937,184	―	―	―	―	937,184	1.81
その他	18,702,377	30,699	651	1,199,326	679	19,933,735	38.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,946,839	143,653	―	70,043	23,502	21,184,039	100.00
政府等	89,442	2,194	―	―	―	91,637	0.43
金融機関	1,355,344	―	―	―	―	1,355,344	6.40
商工業	17,000,063	115,391	―	―	23,502	17,138,957	80.91
その他	2,501,989	26,066	―	70,043	―	2,598,100	12.26
合計	71,270,390	285,227	651	1,291,615	24,182	72,872,067	―

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………………………………銀行業務
(2) リース業………………………………リース業務
(3) 証券業…………………………………証券業務
(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
(クレジットカード業務、消費者金融業務)
(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務
3 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
4 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,059億円減少して1兆2,674億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.25%低下して1.49%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が392億円減少して1,644億円、危険債権が69億円増加して7,691億円、要管理債権が736億円減少して3,339億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		2,036	1,644	△392
危険債権		7,622	7,691	69
要管理債権		4,075	3,339	△736
合計	①	13,733	12,674	△1,059
正常債権		773,990	836,904	62,914
総計	②	787,723	849,578	61,855
不良債権比率	(=①/②)	1.74%	1.49%	△0.25%
直接減額実施額		5,110	4,242	△868

[ご参考]金融再生法開示債権の状況(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

		平成26年3月末	平成26年12月末	平成26年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,143	977	△166
危険債権		5,744	5,894	150
要管理債権		1,927	1,540	△387
合計	①	8,814	8,411	△403
正常債権		719,070	781,869	62,799
総計	②	727,884	790,280	62,396
不良債権比率	(=①/②)	1.21%	1.06%	△0.15%
直接減額実施額		2,553	1,946	△607

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆2,256億円増加して28兆3,784億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		271,528	283,784	12,256
国債		142,424	137,725	△4,699
地方債		2,271	1,426	△845
社債		29,562	27,167	△2,396
株式		33,917	40,164	6,247
うち時価のあるもの		29,762	35,953	6,190
その他の証券		63,353	77,302	13,949

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		338	285	△53
その他有価証券		14,050	21,806	7,756
うち株式		11,311	17,535	6,223
うち債券		656	762	106
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		14,388	22,091	7,703

③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、株式会社三井住友銀行において、貸倒引当金等に係る一時差異が減少したこと等により、前連結会計年度末比321億円減少して1,411億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		1,732	1,411	△321
繰延税金負債		1,034	4,497	3,463

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比3兆4,743億円増加して97兆8,063億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,775億円増加して14兆2,910億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金 国内 海外		943,319 828,187 115,132	978,063 833,103 144,959	34,743 4,916 29,827
譲渡性預金		137,135	142,910	5,775

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、10兆2,535億円となりました。このうち株主資本合計は、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比5,456億円増加して6兆9,468億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比6,249億円増加して1兆5,029億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		90,050	102,535	12,485
うち株主資本合計		64,012	69,468	5,456
うちその他の包括利益累計額合計		8,780	15,029	6,249

2 対処すべき課題、研究開発活動
(1) 対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画で掲げた経営目標の達成に向けて、以下の取組みを進めてまいります。
第一に、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」につきましては、これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを策定し、速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
まず、大企業のお客さまに対しましては、お客さまの活動のグローバル化、クロスボーダー化に対応するため、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、事業基盤の拡大を図ってまいります。具体的には、株式会社三井住友銀行におきまして、SMBC日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を強化してまいりますほか、様々な業種に関するグローバルベースでの知見を活用し、これまで以上に幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供してまいります。
次に、中堅・中小企業のお客さまに対しましては、お客さま一社一社の金融ニーズに的確にお応えするとともに、株式会社三井住友銀行におきまして、法人・個人それぞれのお客さまとのお取引を一体となって行う営業体制のもとで、法人オーナーのお客さまのニーズにワンストップでお応えしてまいります。また、成長産業や成長企業のサポートを推進し、日本経済の再興に積極的に貢献してまいります。
個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から投資へ」の流れの加速やライフスタイルの変化等に伴って変化するお客さまのニーズに、グループ一体となってお応えしてまいります。具体的には、株式会社三井住友銀行とSMBC日興証券株式会社の協働をより一層推進するほか、グループ各社が一体となってプライベートバンキング業務を強化してまいります。また、コンシューマーファイナンス業務におきましては、グループ一体的な運営を進め、国内トップシェアの実現を目指してまいります。
グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、海外拠点の拡大を図るとともに、提供する金融商品を拡充し、複合的な取引を推進することにより、多くのお客さまのニーズにお応えできる体制を強化してまいります。機関投資家のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とSMBC日興証券株式会社を中心に、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を整備、強化してまいります。
また、当社グループは、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、先進的なサービスを提供してまいります。
第二に、「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」につきましては、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、アジアにおける業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、既存業務の強化に加え、幅広い商業銀行業務を成長可能性の高い国で営む「マルチフランチャイズ戦略」の加速等を通じ、アジアにおける当社グループの存在感を高めてまいります。
第三に、「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」につきましては、これまで築いてきた安定的な財務基盤をもとに、今後はより一層成長に重点を置き、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を通じて、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。
第四に、「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」につきましては、当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。具体的には、人材の多様性を競争力の源泉にしていくためのダイバーシティ推進やリスク管理の高度化を図ってまいります。コンプライアンスにつきましては、マネー・ローンダリング防止体制の一層の整備を図るなど、国内外の法規制への対応を強化してまいります。
当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、当社では行っておりませんが、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は108百万円であります。