有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ALM目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはALM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ALM目的のほか、トレーディング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
② 金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ALM目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (16)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理態勢を整備しており、企画部とともにグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理態勢の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
① 信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グループ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
リスク管理部門においては、投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。また同部は、リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。
また、投融資企画部の部内室のCPM室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信ポートフォリオの安定化に努めております。
ホールセール部門・リテール部門等の業務部門においては、各部門内の所管審査部が中心となって、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。また、ホールセール部門では、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めております。各部門においては、与信先の格付別に金額基準等を設けて与信の実行権限が定められており、信用リスクの程度が大きい与信先や与信案件につきましては、所管審査部が重点的に審査・管理を行っております。加えて、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理態勢の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
株式会社三井住友銀行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うことで、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠として「信用リスク資本極度」を設定しております。その極度に基づき、業務部門別にガイドラインを設定し、定期的にその遵守状況をモニタリングしております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきましては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、市場リスク・流動性リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。
更に、各部門を横断する「ALM委員会」を設置し、市場リスク・流動性リスク枠の遵守状況の報告及びALMの運営方針の審議等を行っております。また、事務ミスや不正取引等を防止するため、業務部門(フロントオフィス)、管理部門(ミドルオフィス)及び事務部門(バックオフィス)それぞれの部門間での相互牽制体制を構築しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理態勢の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
株式会社三井住友銀行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本極度」の範囲内で、「VaR(バリュー・アット・リスク:対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、株式会社三井住友銀行では、VaRの計測にヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しております。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務)につきましては、4年間のデータに基づき、1日の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに基づき、1年の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のVaRの合計値は、バンキング業務で474億円、トレーディング業務で236億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で1兆 5,445億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
株式会社三井住友銀行では、「資金ギャップ上限値の設定」、「コンティンジェンシープランの策定」及び「流動性補完の確保」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。資金ギャップとは、運用期間と調達期間のミスマッチから発生する、今後必要となる資金調達額であり、上限値の管理を行うことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しているほか、緊急時に備えて資金ギャップの上限値の引下げなどのアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。また、万一の市場混乱時にも資金調達に支障をきたさないよう、流動性補完として、米国債などの即時売却可能な資産の保有や緊急時借入れ枠の設定等により調達手段を確保しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
(単位:百万円)
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が6カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑫ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペーパー、⑧ 借用金、⑩ 短期社債並びに⑪ 社債
残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。なお、社債につきましては、証券会社の提示する利回り情報等から算出した割引レートによって割り引いた現在価値をもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 市場価格がなく、合理的な価額の見積もりが困難である、エクイティ性の強い貸付債権信託受益権であります。
2 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
4 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において7,618百万円、当連結会計年度において9,869百万円減損処理を行っております。
(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)
(注) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権0百万円、有価証券33,496百万円、貸出金608,928百万円、外国為替1,987百万円、リース債権及びリース投資資産18,510百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金5,697,958百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
(単位:百万円)
(注) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権2百万円、有価証券7,340百万円、貸出金542,240百万円、外国為替7,413百万円、リース債権及びリース投資資産31,113百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金6,306,217百万円であります。
(5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)
(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
(単位:百万円)
(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ALM目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはALM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ALM目的のほか、トレーディング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
② 金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ALM目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (16)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理態勢を整備しており、企画部とともにグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理態勢の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
① 信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グループ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
リスク管理部門においては、投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。また同部は、リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。
また、投融資企画部の部内室のCPM室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信ポートフォリオの安定化に努めております。
ホールセール部門・リテール部門等の業務部門においては、各部門内の所管審査部が中心となって、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。また、ホールセール部門では、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めております。各部門においては、与信先の格付別に金額基準等を設けて与信の実行権限が定められており、信用リスクの程度が大きい与信先や与信案件につきましては、所管審査部が重点的に審査・管理を行っております。加えて、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理態勢の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
株式会社三井住友銀行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うことで、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠として「信用リスク資本極度」を設定しております。その極度に基づき、業務部門別にガイドラインを設定し、定期的にその遵守状況をモニタリングしております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきましては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、市場リスク・流動性リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。
更に、各部門を横断する「ALM委員会」を設置し、市場リスク・流動性リスク枠の遵守状況の報告及びALMの運営方針の審議等を行っております。また、事務ミスや不正取引等を防止するため、業務部門(フロントオフィス)、管理部門(ミドルオフィス)及び事務部門(バックオフィス)それぞれの部門間での相互牽制体制を構築しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理態勢の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
株式会社三井住友銀行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本極度」の範囲内で、「VaR(バリュー・アット・リスク:対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、株式会社三井住友銀行では、VaRの計測にヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しております。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務)につきましては、4年間のデータに基づき、1日の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに基づき、1年の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のVaRの合計値は、バンキング業務で474億円、トレーディング業務で236億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で1兆 5,445億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
株式会社三井住友銀行では、「資金ギャップ上限値の設定」、「コンティンジェンシープランの策定」及び「流動性補完の確保」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。資金ギャップとは、運用期間と調達期間のミスマッチから発生する、今後必要となる資金調達額であり、上限値の管理を行うことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しているほか、緊急時に備えて資金ギャップの上限値の引下げなどのアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。また、万一の市場混乱時にも資金調達に支障をきたさないよう、流動性補完として、米国債などの即時売却可能な資産の保有や緊急時借入れ枠の設定等により調達手段を確保しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 現金預け金 (注)1 | 42,776,432 | 42,783,707 | 7,274 |
| ② コールローン及び買入手形 (注)1 | 1,290,196 | 1,291,525 | 1,329 |
| ③ 買現先勘定 | 494,949 | 494,867 | △82 |
| ④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1 | 7,972,679 | 7,973,016 | 337 |
| ⑤ 買入金銭債権 (注)1 | 4,345,143 | 4,354,958 | 9,814 |
| ⑥ 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 3,634,054 | 3,634,054 | ― |
| ⑦ 金銭の信託 | 5,163 | 5,163 | ― |
| ⑧ 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,267,598 | 2,284,166 | 16,568 |
| その他有価証券 | 21,980,120 | 21,980,120 | ― |
| ⑨ 貸出金 | 75,066,080 | ||
| 貸倒引当金 (注)1 | △415,728 | ||
| 74,650,351 | 76,996,975 | 2,346,623 | |
| ⑩ 外国為替 (注)1 | 1,574,079 | 1,576,439 | 2,359 |
| ⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1 | 1,977,899 | 2,081,232 | 103,333 |
| 資産計 | 162,968,668 | 165,456,227 | 2,487,558 |
| ① 預金 | 110,668,828 | 110,672,780 | 3,951 |
| ② 譲渡性預金 | 14,250,434 | 14,258,203 | 7,769 |
| ③ コールマネー及び売渡手形 | 1,220,455 | 1,220,455 | △0 |
| ④ 売現先勘定 | 1,761,822 | 1,761,822 | ― |
| ⑤ 債券貸借取引受入担保金 | 5,309,003 | 5,309,003 | ― |
| ⑥ コマーシャル・ペーパー | 3,017,404 | 3,017,372 | △32 |
| ⑦ 特定取引負債 | |||
| 売付商品債券 | 2,197,673 | 2,197,673 | ― |
| ⑧ 借用金 | 8,571,227 | 8,635,608 | 64,380 |
| ⑨ 外国為替 | 1,083,450 | 1,083,450 | ― |
| ⑩ 短期社債 | 1,271,300 | 1,271,295 | △4 |
| ⑪ 社債 | 7,006,357 | 7,258,216 | 251,858 |
| ⑫ 信託勘定借 | 944,542 | 944,542 | ― |
| 負債計 | 157,302,500 | 157,630,423 | 327,923 |
| デリバティブ取引 (注)2 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 492,569 | 492,569 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (207,696) | (207,696) | ― |
| デリバティブ取引計 | 284,872 | 284,872 | ― |
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 現金預け金 (注)1 | 46,856,755 | 46,863,245 | 6,490 |
| ② コールローン及び買入手形 (注)1 | 1,870,376 | 1,872,041 | 1,665 |
| ③ 買現先勘定 | 899,897 | 901,214 | 1,316 |
| ④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1 | 8,759,837 | 8,761,000 | 1,163 |
| ⑤ 買入金銭債権 (注)1 | 4,415,287 | 4,428,894 | 13,606 |
| ⑥ 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 3,778,798 | 3,778,798 | ― |
| ⑦ 金銭の信託 | 3,439 | 3,439 | ― |
| ⑧ 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,173,423 | 1,180,318 | 6,895 |
| その他有価証券 | 22,412,795 | 22,412,795 | ― |
| ⑨ 貸出金 | 80,237,322 | ||
| 貸倒引当金 (注)1 | △360,465 | ||
| 79,876,857 | 81,964,043 | 2,087,186 | |
| ⑩ 外国為替 (注)1 | 1,716,259 | 1,717,458 | 1,198 |
| ⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1 | 2,387,292 | 2,483,992 | 96,699 |
| 資産計 | 174,151,021 | 176,367,243 | 2,216,221 |
| ① 預金 | 117,830,210 | 117,826,321 | △3,888 |
| ② 譲渡性預金 | 11,880,937 | 11,886,844 | 5,906 |
| ③ コールマネー及び売渡手形 | 2,088,019 | 2,088,066 | 47 |
| ④ 売現先勘定 | 2,715,752 | 2,715,752 | ― |
| ⑤ 債券貸借取引受入担保金 | 7,444,655 | 7,444,655 | ― |
| ⑥ コマーシャル・ペーパー | 2,311,542 | 2,311,536 | △6 |
| ⑦ 特定取引負債 | |||
| 売付商品債券 | 2,071,583 | 2,071,583 | ― |
| ⑧ 借用金 | 10,786,713 | 10,794,049 | 7,335 |
| ⑨ 外国為替 | 683,252 | 683,252 | ― |
| ⑩ 短期社債 | 1,125,600 | 1,125,590 | △9 |
| ⑪ 社債 | 8,129,232 | 8,333,946 | 204,713 |
| ⑫ 信託勘定借 | 1,180,976 | 1,180,976 | ― |
| 負債計 | 168,248,478 | 168,462,576 | 214,097 |
| デリバティブ取引 (注)2 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 272,439 | 272,439 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (162,498) | (162,498) | ― |
| デリバティブ取引計 | 109,940 | 109,940 | ― |
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が6カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑫ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペーパー、⑧ 借用金、⑩ 短期社債並びに⑪ 社債
残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。なお、社債につきましては、証券会社の提示する利回り情報等から算出した割引レートによって割り引いた現在価値をもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日現在) | |
| 買入金銭債権 | |||
| 市場価格のない買入金銭債権 (注)1 | 2,460 | 2,460 | |
| 有価証券 | |||
| 非上場株式等 (注)2,4 | 157,382 | 176,818 | |
| 組合出資金等 (注)3,4 | 248,921 | 264,205 | |
| 合計 | 408,764 | 443,485 | |
(注) 1 市場価格がなく、合理的な価額の見積もりが困難である、エクイティ性の強い貸付債権信託受益権であります。
2 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
4 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において7,618百万円、当連結会計年度において9,869百万円減損処理を行っております。
(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 41,764,849 | 33,628 | 24,213 | 1,329 |
| コールローン及び買入手形 | 1,235,295 | 50,706 | 5,363 | ― |
| 買現先勘定 | 427,377 | 67,572 | ― | ― |
| 債券貸借取引支払保証金 | 7,961,878 | 11,040 | ― | ― |
| 買入金銭債権 (注)1 | 3,349,198 | 678,150 | 43,207 | 235,211 |
| 有価証券 (注)1 | 5,125,770 | 10,864,943 | 2,047,674 | 1,712,001 |
| 満期保有目的の債券 | 1,093,340 | 1,172,636 | ― | ― |
| うち国債 | 1,080,000 | 1,160,000 | ― | ― |
| 地方債 | 13,340 | 7,426 | ― | ― |
| 社債 | ― | 5,210 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 4,032,430 | 9,692,306 | 2,047,674 | 1,712,001 |
| うち国債 | 1,548,400 | 6,172,500 | 11,000 | 239,400 |
| 地方債 | 12,838 | 14,197 | 3,855 | 33 |
| 社債 | 476,283 | 1,558,803 | 555,748 | 96,278 |
| その他 | 1,994,907 | 1,946,805 | 1,477,070 | 1,376,289 |
| 貸出金 (注)1,2 | 16,340,462 | 31,637,487 | 11,694,402 | 9,085,329 |
| 外国為替 (注)1 | 1,572,622 | 2,557 | ― | ― |
| リース債権及びリース投資資産 (注)1 | 531,712 | 1,039,875 | 155,118 | 102,003 |
| 合計 | 78,309,168 | 44,385,961 | 13,969,979 | 11,135,875 |
(注) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権0百万円、有価証券33,496百万円、貸出金608,928百万円、外国為替1,987百万円、リース債権及びリース投資資産18,510百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金5,697,958百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 45,684,741 | 34,913 | 21,577 | 1,136 |
| コールローン及び買入手形 | 1,824,664 | 46,118 | 1,360 | ― |
| 買現先勘定 | 832,583 | 67,314 | ― | ― |
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,754,840 | 5,550 | ― | ― |
| 買入金銭債権 (注)1 | 3,456,614 | 599,502 | 59,428 | 266,599 |
| 有価証券 (注)1 | 3,530,979 | 11,390,925 | 2,658,678 | 1,353,291 |
| 満期保有目的の債券 | 791,800 | 380,836 | ― | ― |
| うち国債 | 790,000 | 370,000 | ― | ― |
| 地方債 | 1,800 | 5,626 | ― | ― |
| 社債 | ― | 5,210 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 2,739,178 | 11,010,089 | 2,658,678 | 1,353,291 |
| うち国債 | 79,000 | 6,789,300 | 220,400 | 147,000 |
| 地方債 | 4,822 | 28,545 | 49,538 | 26 |
| 社債 | 515,524 | 1,493,515 | 609,414 | 145,798 |
| その他 | 2,139,831 | 2,698,728 | 1,779,326 | 1,060,466 |
| 貸出金 (注)1,2 | 18,502,646 | 33,099,462 | 12,842,320 | 8,943,328 |
| 外国為替 (注)1 | 1,704,057 | 12,397 | ― | ― |
| リース債権及びリース投資資産 (注)1 | 660,683 | 1,272,477 | 171,960 | 117,548 |
| 合計 | 84,951,811 | 46,528,660 | 15,755,326 | 10,681,905 |
(注) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権2百万円、有価証券7,340百万円、貸出金542,240百万円、外国為替7,413百万円、リース債権及びリース投資資産31,113百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金6,306,217百万円であります。
(5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (注) | 105,655,087 | 4,098,017 | 468,420 | 447,303 |
| 譲渡性預金 | 13,740,528 | 506,777 | 3,125 | 1 |
| コールマネー及び売渡手形 | 1,219,196 | 1,259 | ― | ― |
| 売現先勘定 | 1,761,822 | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 5,309,003 | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 3,017,404 | ― | ― | ― |
| 借用金 | 5,790,740 | 1,292,699 | 1,018,602 | 469,186 |
| 外国為替 | 1,083,450 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | 1,271,300 | ― | ― | ― |
| 社債 | 985,979 | 3,213,584 | 2,094,283 | 716,106 |
| 信託勘定借 | 944,542 | ― | ― | ― |
| 合計 | 140,779,055 | 9,112,338 | 3,584,431 | 1,632,598 |
(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (注) | 113,529,261 | 3,562,082 | 252,345 | 486,521 |
| 譲渡性預金 | 11,514,609 | 363,542 | 2,785 | 0 |
| コールマネー及び売渡手形 | 2,088,019 | ― | ― | ― |
| 売現先勘定 | 2,715,752 | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 7,444,655 | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 2,311,542 | ― | ― | ― |
| 借用金 | 7,802,225 | 1,475,260 | 1,095,556 | 413,670 |
| 外国為替 | 683,252 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | 1,125,600 | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,113,373 | 3,756,532 | 2,436,522 | 825,462 |
| 信託勘定借 | 1,180,976 | ― | ― | ― |
| 合計 | 151,509,270 | 9,157,417 | 3,787,208 | 1,725,655 |
(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。