有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
リース料債権部分	269,214	258,052
見積残存価額部分	65,094	47,285
受取利息相当額	△86,474	△85,604
合 計	247,835	219,733

② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
1年以内	43,411	26,938
1年超2年以内	24,003	26,318
2年超3年以内	21,214	23,880
3年超4年以内	20,682	16,453
4年超5年以内	13,813	13,612
5年超	146,089	150,848
合 計	269,214	258,052

③ リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、2007年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「リース債権及びリース投資資産」の2008年連結会計年度期首の価額として計上しております。
また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度において1,332百万円多く計上されております。
2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
1年内	44,385	42,384
1年超	271,612	247,206
合 計	315,997	289,591

(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
1年内	35,936	31,498
1年超	85,242	72,655
合 計	121,178	104,154