四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,283,044	3,303,228	20,183
	地方債	67,843	68,065	221
	社債	46,263	46,438	175
	その他	―	―	―
	小計	3,397,151	3,417,732	20,580
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		3,397,151	3,417,732	20,580

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,701,519	2,716,502	14,982
	地方債	26,549	26,606	56
	社債	6,688	6,702	14
	その他	―	―	―
	小計	2,734,756	2,749,810	15,054
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		2,734,756	2,749,810	15,054

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,726,432	1,653,065	2,073,367
	債券	11,259,951	11,199,114	60,837
	国債	8,953,781	8,935,132	18,649
	地方債	49,123	48,842	281
	社債	2,257,045	2,215,139	41,905
	その他	6,024,855	5,505,092	519,762
	小計	21,011,239	18,357,271	2,653,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	119,767	138,826	△19,059
	債券	2,439,610	2,450,418	△10,808
	国債	2,053,225	2,058,905	△5,680
	地方債	3,026	3,039	△12
	社債	383,358	388,473	△5,114
	その他	2,069,284	2,088,398	△19,113
	小計	4,628,662	4,677,644	△48,981
合計		25,639,901	23,034,915	2,604,985

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,870百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	219,799
その他	403,724
合計	623,523

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,375,286	1,600,345	1,774,941
	債券	13,262,474	13,199,967	62,506
	国債	10,898,267	10,877,903	20,364
	地方債	31,048	30,862	185
	社債	2,333,158	2,291,202	41,956
	その他	4,403,284	4,076,376	326,907
	小計	21,041,046	18,876,690	2,164,355
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	200,666	218,586	△17,919
	債券	988,333	992,351	△4,017
	国債	687,911	689,323	△1,412
	地方債	4,382	4,394	△12
	社債	296,038	298,632	△2,593
	その他	2,752,044	2,844,285	△92,240
	小計	3,941,044	4,055,223	△114,178
合計		24,982,090	22,931,914	2,050,176

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は979百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	215,073
その他	283,356
合計	498,430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、5,992百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は、1,566百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。