四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 業績の状況
(1) 経営環境
当第3四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国において、資源価格の底入れや景気刺激策の実施等を背景に総じて経済成長率が上昇したほか、先進国においても、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられて回復傾向を維持しました。わが国の経済も、企業業績が概ね好調に推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直したこと等から、緩やかな回復基調が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、短期政策金利△0.1%、10年物国債利回り0%程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.06%前後、長期市場金利は0.04%前後となりました。円相場は、海外の政治情勢や地政学リスク等を受けて、平成29年9月に一時1ドル107円台まで円高が進みましたが、その後は米国の政策金利引上げ等を受けてドルが底堅く推移し、期末には112円台半ばとなりました。日経平均株価は、為替相場が円高に振れたことで、平成29年4月に1万8千円台半ばまで下落する局面がありましたが、その後は好調な企業業績や米欧における堅調な株価の推移を受け上昇に転じ、11月には平成4年以来となる2万3千円台を記録した後、期末には2万2千円台後半となりました。
規制面では、平成29年5月に、金融機関と金融関連IT企業(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」や、民法のうち債権関係の規定(いわゆる「債権法」)の見直しを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律」等が成立しました。また、国際的な金融規制に関しては、平成29年12月に、バーゼル銀行監督委員会が、銀行の自己資本比率等に関する国際的な規制の枠組み(いわゆる「バーゼルⅢ」)の見直しに係る最終規則文書を公表しました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務純益は、SMBC日興証券株式会社において運用商品販売が好調であった
ことや、クレジットカード事業が堅調であったこと等に加え、持分法による投資損益が、東亜銀行有限公司の子会
社売却益計上により増益となったことから、前第3四半期連結累計期間比831億円増益の9,304億円となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で戻りが発生したことを主因に、前第3四半期連結累計期間比161億円減少の519億円の費用となりました。
以上の他、株式会社三井住友銀行において、株式等損益が増益となったこと等により、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,462億円増益の9,595億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメント株式会社を子会社化したことに伴う段階取得に係る差益293億円の反動等により、前第3四半期連結累計期間比1,034億円増益の6,481億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
連結粗利益		21,738	22,421	683
資金運用収支		10,196	10,508	312
信託報酬		26	29	2
役務取引等収支		7,329	7,784	454
特定取引収支		1,704	1,877	173
その他業務収支		2,482	2,223	△259
営業経費		△13,452	△13,518	△66
持分法による投資損益		188	401	214
連結業務純益		8,473	9,304	831
与信関係費用		△680	△519	161
不良債権処理額		△824	△769	55
貸出金償却		△586	△736	△150
貸倒引当金繰入額		△143	―	143
その他		△95	△33	62
貸倒引当金戻入益		―	171	171
償却債権取立益		144	79	△65
株式等損益		418	890	472
その他		△78	△79	△2
経常利益		8,133	9,595	1,462
特別損益		239	△104	△343
うち固定資産処分損益		△22	△31	△10
うち減損損失		△31	△68	△37
うち段階取得に係る差益		293	―	△293
税金等調整前四半期純利益		8,372	9,491	1,119
法人税等		△2,140	△2,213	△72
四半期純利益		6,232	7,278	1,047
非支配株主に帰属する四半期純利益		△785	△797	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益		5,447	6,481	1,034

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
① セグメント別業績
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第3四半期連結累計期間比137億円増益の3,394億円、リテール事業部門は同172億円増益の2,104億円、国際事業部門は同437億円増益の3,141億円、市場事業部門は同13億円増益の2,675億円、本社管理等は同71億円増益の△2,011億円となりました。
(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前第3四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	5,482	3,257	5,631	3,394	149	137
リテール事業部門	9,607	1,932	9,646	2,104	39	172
国際事業部門	4,116	2,704	4,829	3,141	713	437
市場事業部門	2,980	2,662	2,949	2,675	△31	13
本社管理等	△448	△2,082	△635	△2,011	△187	71
合計	21,738	8,473	22,421	9,304	683	831

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
② 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比312億円増益の1兆508億円、信託報酬は同2億円増益の29億円、役務取引等収支は同454億円増益の7,784億円、特定取引収支は同173億円増益の1,877億円、その他業務収支は同259億円減益の2,223億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比184億円増益の7,129億円、信託報酬は同2億円増益の29億円、役務取引等収支は同442億円増益の6,430億円、特定取引収支は同190億円増益の1,677億円、その他業務収支は同310億円減益の1,114億円となりました。
海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比489億円増益の4,109億円、役務取引等収支は同60億円増益の1,470億円、特定取引収支は同17億円減益の200億円、その他業務収支は同42億円増益の1,106億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	694,508	362,027	△36,960	1,019,574
	当第3四半期連結累計期間	712,897	410,916	△73,021	1,050,792
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	876,477	597,260	△51,287	1,422,450
	当第3四半期連結累計期間	938,070	750,608	△57,926	1,630,752
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	181,969	235,233	△14,326	402,875
	当第3四半期連結累計期間	225,173	339,692	15,095	579,960
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	2,639	―	―	2,639
	当第3四半期連結累計期間	2,875	―	―	2,875
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	598,806	140,960	△6,818	732,949
	当第3四半期連結累計期間	642,967	146,989	△11,564	778,392
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	717,278	155,230	△10,990	861,518
	当第3四半期連結累計期間	772,594	161,878	△13,663	920,809
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	118,471	14,269	△4,172	128,569
	当第3四半期連結累計期間	129,626	14,889	△2,099	142,416
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	148,677	21,695	―	170,373
	当第3四半期連結累計期間	167,707	19,974	―	187,681
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	164,478	29,050	△23,155	170,373
	当第3四半期連結累計期間	194,554	24,994	△29,596	189,951
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	15,800	7,355	△23,155	―
	当第3四半期連結累計期間	26,846	5,019	△29,596	2,270
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	142,386	106,431	△598	248,219
	当第3四半期連結累計期間	111,369	110,597	352	222,318
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	923,525	248,727	△1,098	1,171,155
	当第3四半期連結累計期間	1,020,042	322,902	△219	1,342,725
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	781,139	142,296	△499	922,935
	当第3四半期連結累計期間	908,673	212,305	△571	1,120,407

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比1兆6,607億円増加して81兆8,980億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	802,373	818,980	16,607
うちリスク管理債権	8,685	8,139	△546
うち住宅ローン(注)	152,610	149,713	△2,896

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第3四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,926,799	100.00	56,506,877	100.00
製造業	7,714,405	13.55	6,871,998	12.16
農業、林業、漁業及び鉱業	120,160	0.21	138,572	0.25
建設業	906,799	1.59	944,848	1.67
運輸、情報通信、公益事業	4,633,725	8.14	5,152,147	9.12
卸売・小売業	4,556,865	8.00	4,657,248	8.24
金融・保険業	2,468,763	4.34	2,319,137	4.11
不動産業、物品賃貸業	8,716,521	15.31	9,133,823	16.16
各種サービス業	4,694,153	8.25	5,034,489	8.91
地方公共団体	1,108,202	1.95	803,069	1.42
その他	22,007,202	38.66	21,451,541	37.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,310,523	100.00	25,391,128	100.00
政府等	217,056	0.93	247,874	0.98
金融機関	1,494,278	6.41	1,794,010	7.06
商工業	19,037,470	81.67	20,771,404	81.81
その他	2,561,716	10.99	2,577,838	10.15
合計	80,237,322	―	81,898,006	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比972億円減少して8,305億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.13%低下して0.87%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が332億円減少して1,275億円、危険債権が337億円減少して4,577億円、要管理債権が303億円減少して2,453億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第3四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,607		1,275		△332
危険債権		4,914		4,577		△337
要管理債権		2,756		2,453		△303
合計	①	9,277		8,305		△972
正常債権		915,752		949,858		34,106
総計	②	925,029		958,163		33,134
不良債権比率	(=①/②)	1.00	%	0.87	%	△0.13	%
直接減額実施額		2,881		2,955		74

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆1,923億円増加して25兆8,241億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		246,318	258,241	11,923
国債		84,547	89,552	5,005
地方債		902	1,036	134
社債		28,099	28,424	325
株式		39,808	44,628	4,821
うち時価のあるもの		36,521	41,284	4,763
その他の証券		92,962	94,600	1,638

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		69	27	△42
その他有価証券		21,887	27,925	6,038
うち株式		19,219	24,616	5,398
うち債券		604	439	△165
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		21,956	27,951	5,995

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比129億円減少して501億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,135億円増加して5,494億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		630	501	△129
繰延税金負債		△3,359	△5,494	△2,135

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比5兆3,611億円増加して123兆1,913億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,747億円増加して12兆3,557億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,178,302	1,231,913	53,611
国内		976,757	1,014,116	37,360
海外		201,546	217,796	16,251
譲渡性預金		118,809	123,557	4,747

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、12兆1,266億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,319億円増加して8兆5,510億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,956億円増加して2兆81億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		112,343	121,266	8,924
うち株主資本合計		81,191	85,510	4,319
うちその他の包括利益累計額合計		16,125	20,081	3,956

2 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として64百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。