関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、小計他6件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 小計
- 1233億5200万
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 16兆5858億
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5380億8100万
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 退職給付引当金
- 363億2900万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 17兆4976億
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 13兆3778億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 退職給付引当金
- 342億6300万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆7365億
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 6兆767億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 12兆5952億
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆2032億
- 株式交換による増加
- 732億4700万
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 14兆92億
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5兆9510億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 14兆7826億
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- -2兆1633億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆1564億
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 6兆8269億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 7兆5990億
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆3735億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆7744億
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 4兆9369億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆4195億
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 3兆1395億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 16兆6794億
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- -2兆4604億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 19兆2118億
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 1兆9995億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 有価証券の償還による収入
- 18兆8156億
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 16兆8302億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
- 有価証券の償還による収入
- 36兆1146億
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 5兆815億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
- 有価証券の償還による収入
- 43兆5866億
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 9兆6億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
- 有価証券の償還による収入
- 43兆324億
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 小計
- 2兆1726億
- 株式交換による増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 退職給付引当金
- 122億7000万
- 土地建物機械賃借料
- 146億900万
- 有価証券の償還による収入
- 43兆2289億