- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/19 13:48- #2 事業等のリスク
② 金利の変動による追加的損失の発生
当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
2024/06/19 13:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(2024/06/19 13:48 - #4 保証債務の注記
(5) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
2024/06/19 13:48- #5 役員報酬（連結）
2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬、および2023年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬は下表のとおりです。
2023年度に支給を決定した変動報酬(2022年度分)に関しましては、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり「連結業務純益+ETF関係損益等」は計画未達となりましたが、「連結ROE」や「親会社株主に帰属する当期純利益」等が計画を超過達成したこと等により、2021年度分対比増額といたしました。
2024/06/19 13:48- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売現先勘定 | 10,542,199 | 〃 | 17,553,436 | 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 592,011 | 〃 | 644,522 | 〃 |
| 借用金 | 2,928,643 | 〃 | 4,027,173 | 〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #7 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
2024/06/19 13:48- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 499,834 | 502,005 | 2,170 |
| 外国債券 | 114,157 | 114,526 | 368 |
| 小計 | 613,992 | 616,531 | 2,538 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 299,470 | 298,443 | △1,027 |
| 外国債券 | 1,134,725 | 1,000,134 | △134,591 |
| 小計 | 1,434,196 | 1,298,577 | △135,618 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 100,005 | 100,213 | 207 |
| 外国債券 | 1,249,993 | 1,258,574 | 8,581 |
| 小計 | 1,349,998 | 1,358,787 | 8,789 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 419,391 | 411,807 | △7,584 |
| 外国債券 | 2,275,744 | 2,092,329 | △183,414 |
| 小計 | 2,695,135 | 2,504,136 | △190,999 |
3.その他有価証券
- #9 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2.無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
2024/06/19 13:48- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2019年4月 | SC 執行役員 エクイティ本部長兼 共同グローバルプロダクトヘッド(パンアジア株) |
| 2019年8月 | SC 執行役員 エクイティ本部長兼 グローバルプロダクトヘッド(パンアジア株) |
| 2020年4月 | SC 執行役員グローバルマーケッツ部門副部門長兼 金融市場本部長兼 グローバルプロダクトヘッド(パンアジア債券) |
| 2021年4月 | SC 常務執行役員グローバルマーケッツ部門長兼 グローバルマーケッツヘッド兼 リサーチ&コンサルティングユニット長 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2024/06/19 13:48- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/19 13:48 - #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 国内株式 | 53.44 | % | 49.62 | % |
| 国内債券 | 11.30 | % | 15.08 | % |
| 外国株式 | 13.89 | % | 15.87 | % |
| 外国債券 | 10.64 | % | 11.10 | % |
| 生命保険会社の一般勘定 | 5.78 | % | 6.36 | % |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
51.41%、当連結会計年度47.95%含まれております。
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
2024/06/19 13:48- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
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