8411 みずほ FG

時価

7兆9757億円

PER 予

10.61倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、法人税他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		法人税		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		その他業務費用
2008/03	-		-		322億		-		3121億
2009/03	-		60百万		482億	+49.8%	-		2951億	-5.4%
2010/03	-		-		253億	-47.7%	-		1616億	-45.2%
2011/03	-		-		183億	-27.4%	-		1436億	-11.1%
2012/03	-		-		553億	+201.8%	-		993億	-30.9%
2013/03	14.8億		-		646億	+16.7%	-		883億	-11.1%
2014/03	11.8億	-20.3%	-		1426億	+120.9%	-		1286億	+45.8%
2015/03	20.8億	+76.1%	-		2603億	+82.5%	-		1559億	+21.2%
2016/03	22.5億	+8.2%	-		2164億	-16.9%	-		797億	-48.9%
2017/03	27億	+20%	-		1998億	-7.7%	-		929億	+16.6%
2018/03	38.5億	+42.4%	-		1902億	-4.8%	-		1418億	+52.7%
2019/03	42.5億	+10.6%	-		1614億	-15.1%	-		2255億	+59.1%
2020/03	41.6億	-2.3%	-		1501億	-7%	-		1525億	-32.4%
2021/03	37.8億	-9%	-		1657億	+10.4%	-668百万		1957億	+28.3%
2022/03	40億	+5.9%	-		1301億	-21.5%	-		2241億	+14.5%
2023/03	27.1億	-32.3%	-		1807億	+38.9%	-		2804億	+25.1%
2024/03	-		-		2797億	+54.8%	-		1897億	-32.3%

2008年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 322億1200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 3120億9400万

2009年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
法人税: 482億4700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 2951億200万

2010年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 252億5300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 1615億8400万

2011年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 183億3600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 1435億9600万

2012年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 553億3200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 992億7700万

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 645億5900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 882億5800万

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1426億3900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 1286億4700万

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2602億6800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 1559億2400万

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2163億5400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 796億5000万

2017年3月

減価償却費: 27億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1997億9400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 928億5600万

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1901億5800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 1417億6000万

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1613億7600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 2255億900万

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1500億8800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 1525億4700万

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1656億8800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
その他業務費用: 1956億8300万

2022年3月

減価償却費: 40億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1300億7900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 2241億1600万

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 1807億1600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 2803億8600万

2024年3月

減価償却費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
法人税: 2796億7400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
その他業務費用: 1897億1000万