減価償却費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、法人税他2件
2008年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 360億1900万
2009年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 363億2900万
2010年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 342億6300万
2011年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 356億1500万
2012年3月
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 360億5300万
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 386億3200万
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 28億1400万
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 28億4200万
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 37億6100万
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 46億3800万
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 55億6800万
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 64億2200万
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 70億7600万
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 退職給付引当金
- 104億6200万
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 108億8200万
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付引当金
- 114億9200万