減価償却費、法人税、のれん償却額 - その他他3件
2008年3月
- 減価償却費
- -
- 法人税
- 322億1200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
2009年3月
- 減価償却費
- -
- 法人税
- 482億4700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
2010年3月
- 減価償却費
- -
- 法人税
- 252億5300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
2011年3月
- 減価償却費
- -
- 法人税
- 183億3600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
2012年3月
- 減価償却費
- -
- 法人税
- 553億3200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- 法人税
- 645億5900万
- のれん償却額 - その他
- 2億1700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3613億900万
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- 法人税
- 1426億3900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- 法人税
- 2602億6800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- 法人税
- 2163億5400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- 法人税
- 1997億9400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- 法人税
- 1901億5800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- 法人税
- 1613億7600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- 法人税
- 1500億8800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- 法人税
- 1656億8800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- 法人税
- 1300億7900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- 法人税
- 1807億1600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -2兆283億
2024年3月
- 減価償却費
- -
- 法人税
- 2796億7400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 資金調達による支出
- -4兆7569億