8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、法人税、のれん償却額 - その他他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却費		法人税		のれん償却額 - その他		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	-		322億		-		8.38億		-
2009/03	-		482億	+49.8%	-		-		60百万
2010/03	-		253億	-47.7%	-		-		-
2011/03	-		183億	-27.4%	-		22.9億	+173.3%	-
2012/03	-		553億	+201.8%	-		0.2億	-99.1%	-
2013/03	14.8億		646億	+16.7%	217百万		14.8億	大幅増	-
2014/03	11.8億	-20.3%	1426億	+120.9%	-		-		-
2015/03	20.8億	+76.1%	2603億	+82.5%	-		-		-
2016/03	22.5億	+8.2%	2164億	-16.9%	-		-		-
2017/03	27億	+20%	1998億	-7.7%	-		-		-
2018/03	38.5億	+42.4%	1902億	-4.8%	-		13.4億	-9.6%	-
2019/03	42.5億	+10.6%	1614億	-15.1%	-		2.19億	-83.6%	-
2020/03	41.6億	-2.3%	1501億	-7%	-		10.7億	+387.2%	-
2021/03	37.8億	-9%	1657億	+10.4%	-		18億	+68.6%	-
2022/03	40億	+5.9%	1301億	-21.5%	-		-		-
2023/03	27.1億	-32.3%	1807億	+38.9%	-		-		-
2024/03	-		2797億	+54.8%	-		79.3億	+340.6%	-

2008年3月

減価償却費: -
法人税: 322億1200万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

減価償却費: -
法人税: 482億4700万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

減価償却費: -
法人税: 252億5300万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

減価償却費: -
法人税: 183億3600万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

減価償却費: -
法人税: 553億3200万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
法人税: 645億5900万
のれん償却額 - その他: 2億1700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
法人税: 1426億3900万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
法人税: 2602億6800万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
法人税: 2163億5400万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

減価償却費: 27億200万
法人税: 1997億9400万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
法人税: 1901億5800万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
法人税: 1613億7600万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
法人税: 1500億8800万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
法人税: 1656億8800万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

減価償却費: 40億200万
法人税: 1300億7900万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
法人税: 1807億1600万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

減価償却費: -
法人税: 2796億7400万
のれん償却額 - その他: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -