8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、法人税、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却費		法人税		非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		（うち債券利息）		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		322億		-		237億		0
2009/03	-		482億	+49.8%	-		176億	-25.9%	-
2010/03	-		253億	-47.7%	-		120億	-32%	-
2011/03	-		183億	-27.4%	-		65.3億	-45.4%	-
2012/03	-		553億	+201.8%	-		3.84億	-94.1%	-
2013/03	14.8億		646億	+16.7%	-		-		-
2014/03	11.8億	-20.3%	1426億	+120.9%	-		-		-
2015/03	20.8億	+76.1%	2603億	+82.5%	-		-		-
2016/03	22.5億	+8.2%	2164億	-16.9%	-12.5億		-		-
2017/03	27億	+20%	1998億	-7.7%	238億	黒転	-		-
2018/03	38.5億	+42.4%	1902億	-4.8%	2.87億	-98.8%	-		-
2019/03	42.5億	+10.6%	1614億	-15.1%	33.3億	大幅増	-		-
2020/03	41.6億	-2.3%	1501億	-7%	-19.7億	赤転	-		-
2021/03	37.8億	-9%	1657億	+10.4%	-5.26億	赤縮	-		-
2022/03	40億	+5.9%	1301億	-21.5%	-106億	赤拡	-		-
2023/03	27.1億	-32.3%	1807億	+38.9%	40.6億	黒転	-		-
2024/03	-		2797億	+54.8%	4.62億	-88.6%	-		-

2008年3月

減価償却費: -
法人税: 322億1200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
（うち債券利息）: 237億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

減価償却費: -
法人税: 482億4700万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
（うち債券利息）: 175億9400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

減価償却費: -
法人税: 252億5300万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
（うち債券利息）: 119億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

減価償却費: -
法人税: 183億3600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
（うち債券利息）: 65億3300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

減価償却費: -
法人税: 553億3200万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
（うち債券利息）: 3億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
法人税: 645億5900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
法人税: 1426億3900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
法人税: 2602億6800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
法人税: 2163億5400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

減価償却費: 27億200万
法人税: 1997億9400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
法人税: 1901億5800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
法人税: 1613億7600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
法人税: 1500億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
法人税: 1656億8800万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

減価償却費: 40億200万
法人税: 1300億7900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
法人税: 1807億1600万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

減価償却費: -
法人税: 2796億7400万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万
（うち債券利息）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -