8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、親会社株主に帰属する当期純利益、有価証券関係損益（△）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	親会社株主に帰属する当期純利益	有価証券関係損益（△）	退職給付制度改定関連損益（△は益）	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	繰延税金負債
2008/03	1022億	3112億	-1800億	-	-16百万	-
2009/03	983億 -3.8%	-5888億赤転	5483億黒転	-	-	-
2010/03	913億 -7.2%	2394億黒転	-216億赤転	-	-	-
2011/03	957億 +4.8%	4132億 +72.6%	-860億赤拡	-	-	-
2012/03	1080億 +12.8%	4845億 +17.3%	-1213億赤拡	-	-	-
2013/03	1103億 +2.2%	5605億 +15.7%	-1458億赤拡	-	-	-
2014/03	1216億 +10.3%	6884億 +22.8%	-1151億赤縮	-	-	-
2015/03	1360億 +11.8%	6119億 -11.1%	-2193億赤拡	-	-	-
2016/03	1442億 +6%	6709億 +9.6%	-3561億赤拡	-	-	-
2017/03	1494億 +3.7%	6035億 -10%	-3577億赤拡	-	-	-
2018/03	1523億 +1.9%	5765億 -4.5%	-2633億赤縮	-	-	-
2019/03	1556億 +2.2%	966億 -83.3%	-1958億赤縮	-	-	1860億
2020/03	1596億 +2.6%	4486億 +364.5%	-2314億赤拡	-	-	532億 -71.4%
2021/03	1568億 -1.8%	4710億 +5%	-491億赤縮	-589億	-	2156億 +305.6%
2022/03	1646億 +5%	5305億 +12.6%	623億黒転	-	-	309億 -85.7%
2023/03	1638億 -0.4%	5555億 +4.7%	506億 -18.7%	-	-	224億 -27.6%
2024/03	2036億 +24.3%	6790億 +22.2%	-240億赤転	-	-	271億 +20.8%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
親会社株主に帰属する当期純利益: 3112億2400万
有価証券関係損益（△）: -1800億1400万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
繰延税金負債: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
親会社株主に帰属する当期純利益: -5888億1400万
有価証券関係損益（△）: 5482億7000万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
親会社株主に帰属する当期純利益: 2394億400万
有価証券関係損益（△）: -216億4500万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
親会社株主に帰属する当期純利益: 4132億2800万
有価証券関係損益（△）: -860億1100万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
親会社株主に帰属する当期純利益: 4845億1900万
有価証券関係損益（△）: -1212億5800万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
親会社株主に帰属する当期純利益: 5605億1600万
有価証券関係損益（△）: -1458億3700万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6884億1500万
有価証券関係損益（△）: -1151億1100万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6119億3500万
有価証券関係損益（△）: -2193億4000万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6709億4300万
有価証券関係損益（△）: -3561億3800万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6035億4400万
有価証券関係損益（△）: -3577億1000万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
親会社株主に帰属する当期純利益: 5765億4700万
有価証券関係損益（△）: -2633億1200万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
親会社株主に帰属する当期純利益: 965億6600万
有価証券関係損益（△）: -1957億5500万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: 1859億7400万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
親会社株主に帰属する当期純利益: 4485億6800万
有価証券関係損益（△）: -2313億8200万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: 531億5000万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
親会社株主に帰属する当期純利益: 4710億2000万
有価証券関係損益（△）: -490億7100万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -588億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: 2155億5700万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
親会社株主に帰属する当期純利益: 5304億7900万
有価証券関係損益（△）: 623億500万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: 309億2300万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
親会社株主に帰属する当期純利益: 5555億2700万
有価証券関係損益（△）: 506億3300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: 223億9100万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
親会社株主に帰属する当期純利益: 6789億9300万
有価証券関係損益（△）: -240億3800万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
繰延税金負債: 270億5800万