営業経費、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件
2008年3月
- 営業経費
- 1兆1245億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 投資有価証券
- 200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 信託勘定借
- 1兆1199億
2009年3月
- 営業経費
- 1兆1927億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 信託勘定借
- 9861億4700万
2010年3月
- 営業経費
- 1兆3172億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 信託勘定借
- 1兆254億
2011年3月
- 営業経費
- 1兆2858億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 512億7200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 信託勘定借
- 1兆455億
2012年3月
- 営業経費
- 1兆2838億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 516億2900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 信託勘定借
- 1兆31億
2013年3月
- 営業経費
- 1兆2446億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 740億6400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 信託勘定借
- 1兆1206億
2014年3月
- 営業経費
- 1兆2582億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 992億8500万
- のれん償却額 - その他
- 29億8600万
- 信託勘定借
- 1兆3006億
2015年3月
- 営業経費
- 1兆3516億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- のれん償却額 - その他
- 29億1200万
- 信託勘定借
- 1兆7807億
2016年3月
- 営業経費
- 1兆3495億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- のれん償却額 - その他
- 8億3000万
- 信託勘定借
- 5兆674億
2017年3月
- 営業経費
- 1兆4672億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- のれん償却額 - その他
- 28億1600万
- 信託勘定借
- 4兆7840億
2018年3月
- 営業経費
- 1兆4889億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- のれん償却額 - その他
- 41億5400万
- 信託勘定借
- 4兆7331億
2019年3月
- 営業経費
- 1兆4308億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- のれん償却額 - その他
- 7億2000万
- 信託勘定借
- 1兆1020億
2020年3月
- 営業経費
- 1兆3783億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- のれん償却額 - その他
- 10億3200万
- 信託勘定借
- 1兆555億
2021年3月
- 営業経費
- 1兆4146億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- のれん償却額 - その他
- 7億1300万
- 信託勘定借
- 1兆1606億
2022年3月
- 営業経費
- 1兆3928億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- のれん償却額 - その他
- 7億1100万
- 信託勘定借
- 1兆1672億
2023年3月
- 営業経費
- 1兆4452億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 信託勘定借
- 1兆5340億
2024年3月
- 営業経費
- 1兆6639億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1兆2784億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 900万
- のれん償却額 - その他
- 10億3000万
- 信託勘定借
- 9838億7700万