法人税、減価償却費、特定取引資産他3件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 減価償却費
- 1327億2100万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 減価償却累計額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -1兆748億
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 減価償却費
- 1426億7600万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 減価償却累計額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -8968億200万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 減価償却費
- 1559億3600万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 減価償却累計額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 7261億9900万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 減価償却費
- 1658億4000万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 減価償却累計額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -2249億2400万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 減価償却費
- 1654億3600万
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 減価償却累計額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 657億8100万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 減価償却費
- 1541億4700万
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 減価償却累計額
- -7984億8900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 6058億4500万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 減価償却費
- 1530億9800万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 減価償却累計額
- -8142億1000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 減価償却費
- 1569億4600万
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 減価償却累計額
- -8426億500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 減価償却費
- 1599億5300万
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 減価償却累計額
- -8576億2800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 減価償却費
- 1662億6500万
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 減価償却累計額
- -8585億6100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 減価償却費
- 1736億6000万
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 減価償却累計額
- -8794億9700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 減価償却費
- 1682億
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 減価償却累計額
- -9029億9900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 減価償却費
- 1526億6600万
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 減価償却累計額
- -8947億9200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 減価償却費
- 1632億3100万
- 特定取引資産
- 12兆5892億
- 減価償却累計額
- -8756億7400万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 減価償却費
- 1618億9700万
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 減価償却累計額
- -8435億6000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 減価償却費
- 1631億6600万
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 減価償却累計額
- -8251億8100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 減価償却費
- 1731億7300万
- 特定取引資産
- 21兆3814億
- 減価償却累計額
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -