法人税、剰余金の配当、繰延税金資産他2件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 剰余金の配当
- -1030億5600万
- 繰延税金資産
- 6079億2000万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 繰延税金資産
- 7221億6000万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 繰延税金資産
- 5330億3000万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 繰延税金資産
- 4887億6900万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 剰余金の配当
- -2165億700万
- 繰延税金資産
- 3599億8700万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 剰余金の配当
- -1527億2200万
- 繰延税金資産
- 1652億9900万
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- 1049億900万
- 自己株式の処分
- 11億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- 369億3800万
- 自己株式の処分
- 5億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- 365億1700万
- 自己株式の処分
- 7億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- 560億6600万
- 自己株式の処分
- 6億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- 478億3900万
- 自己株式の処分
- 12億2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 自己株式の処分
- 12億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- -
- 自己株式の処分
- 25億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- -
- 自己株式の処分
- 17億3600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- -
- 自己株式の処分
- 15億9700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 剰余金の配当
- -
- 繰延税金資産
- -
- 自己株式の処分
- 16億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 剰余金の配当
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- 繰延税金資産
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- 自己株式の処分
- 27億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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