法人税、剰余金の配当、自己株式の処分他2件
2007年3月
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 剰余金の配当
- -1030億5600万
- 自己株式の処分
- -100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 4013億7500万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- -5195億7400万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1769億3100万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- -216億4800万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 剰余金の配当
- -2165億700万
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 378億5700万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 剰余金の配当
- -1527億2200万
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 6158億8300万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -324億1400万
- その他有価証券評価差額金
- 7335億2200万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆7373億
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2960億
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2899億
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆3923億
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1864億
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 8230億8500万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1324億
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 7198億2200万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 5644億9500万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- その他有価証券評価差額金
- 9298億1500万