8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、社債他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		社債		連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2008/03	322億		-16百万		4.05兆		-
2009/03	482億	+49.8%	-		4.6兆	+13.5%	-
2010/03	253億	-47.7%	-		4.97兆	+8.1%	-
2011/03	183億	-27.4%	-		5.11兆	+2.8%	-
2012/03	553億	+201.8%	-		4.78兆	-6.4%	-
2013/03	646億	+16.7%	-		5.14兆	+7.5%	-
2014/03	1426億	+120.9%	-		5.25兆	+2%	0
2015/03	2603億	+82.5%	-		6.01兆	+14.6%	-
2016/03	2164億	-16.9%	-		6.12兆	+1.8%	-
2017/03	1998億	-7.7%	-		7.56兆	+23.6%	-
2018/03	1902億	-4.8%	-		7.54兆	-0.3%	-
2019/03	1614億	-15.1%	-		8.35兆	+10.7%	-
2020/03	1501億	-7%	-		8.91兆	+6.7%	-
2021/03	1657億	+10.4%	-		10.3兆	+15.9%	-
2022/03	1301億	-21.5%	-		10.7兆	+3.8%	-
2023/03	1807億	+38.9%	-		11.4兆	+6.1%	-
2024/03	2797億	+54.8%	-		12兆	+5.5%	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
社債: 4兆521億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 4兆5974億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 4兆9702億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 5兆1109億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 4兆7831億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 5兆1417億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 5兆2457億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 0

2015年3月

法人税: 2602億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 6兆137億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 6兆1209億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 7兆5645億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 7兆5442億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 8兆3510億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 8兆9064億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 10兆3216億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 10兆7140億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 11兆3711億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債: 11兆9997億
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -